法人税

役員が住む自宅の家賃（社宅）を会社の経費にすることで法人税の節税効果があります。社宅を役員に貸し付ける場合には、次のような条件と注意する点があります。法人名義で契約すること自宅の家賃を法人の経費にする場合には、法人名義の賃貸借契約が必須とな...

法人が創立費や開業費等の繰延資産を任意償却した場合、法人税申告書の別表を作成する必要があります。別表十六（六）の記載一時に償却ができることとされている繰延資産（創立費・開業費等）について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場合には、...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、原則として「貸倒実績率」による方法によって計算...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...

法人が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を、確定申告書に添付することにな...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...

中小法人※の貸倒引当金の繰入限度額の計算については、「法定繰入率」による方法が認められています。※中小法人とは、期末資本金１億円以下の法人（期末資本金が5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人を除く。）をいいます。法定繰入率による繰入...

定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にだけ死亡保険金が支払われる生命保険をいいます。養老保険のような解約返戻金や満期保険金の支払いがなく、掛捨保険になります。つまり、その保険料は資産性を有する貯蓄部分がありません。定期保険の経理...

租税公課は、企業会計上は一般に費用として扱われますが、法人税の所得計算上においては税目や性質に応じ損金に算入できるものとできないものとに区分されています。損金不算入とされる租税公課法人が納付する租税公課は、期末までに債務が確定していれば原則...

駐車違反やスピード違反などの交通違反をしたときに支払う反則金は、違反をした者に対する金銭的制裁であり、反則金を損金または必要経費に算入することで税を減少させる効果を持ってしまうのは、罰金としてしての意味合いが薄れてしまいます。そこで、国は交...