労働者への賃金の支払いについては、労働者がその賃金をもって計画的に生活ができるよう法律によってルールが決められています。銀行振込において営業日の都合などで所定の給料日を過ぎて支払うこととなった場合、違法となるのでしょうか？給料日が休日に当た...

従業員が業務上の災害や事故に遭ったときは、労災保険の対象となり保険給付を受けることができますが、法人の役員やその被扶養者が業務に起因する病気やケガ等を生じても労働者と同じような補償は受けられません。しかし、労災保険や健康保険では、労働者に準...

消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

一定の記載金額がある領収書や契約書などの受取書（課税文書）には、印紙税が課せられます。記載金額とは、受取金額や契約金額などのその文書に記載された金額をいいます。文書の種類によっては、この記載金額に応じて印紙税額が異なります。例えば、売上代金...

労働安全衛生法では、事業者は、常時使用する労働者に対し、雇入れ時と1年以内ごとに1回定期に、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。（労働安全衛生法66条、規則第43条、規則第44条第1項）ここで、一般の定期健康診断を受...

事務所や店舗の賃貸借契約時に、賃貸人に礼金を支払った場合の会計処理について説明します。礼金はその金額や契約期間によって処理が異なりますので、賃貸借契約書をよく見てケースごとに仕訳を切る必要があります。消費税の取扱い礼金にかかる消費税の取扱い...

介護保険料は、 第1号被保険者・・・65歳以上の方が対象 第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満で医療保険加入の方が対象の2つの区分に分けた被保険者から徴収されます。この第1号被保険者と第2号被保険者の違いについて説明します。第1号被保険...

一括評価金銭債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権で、その事業年度終了のときに有する売掛金、貸付金などの金銭債権をいいます。一括評価金銭債権の範囲には、売掛金・貸付金の債権について取得した受取手形だけでなく、その受取...

「算定基礎」は、毎年7月1日現在の社会保険に加入している人全員について、4月・ 5月・ 6月の報酬をもとに標準報酬月額を決定します。「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則9月から翌年8月までの各月に適用され、保険料の計算の基礎と...

60歳以上65歳未満で定年退職をした後、しばらくの間休養してからまた仕事を始めたいという方に、失業保険（基本手当）の受給期間を延長できる制度があります。対象者受給期間を延長できる方は、次のいずれかに該当する定年退職者等とされています。 60...