消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

特定受給資格者とは、倒産解雇等により離職を余儀なくされた方をいい、特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかった離職者や、やむを得ない理由による自己都合退職者をいいます。この特定受給資格者・特定理由離職者は、雇用保険制度にお...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...

産前産後休業を取得した被保険者は、健康保険料・厚生年金保険料の免除を受けることができます。産前産後休業中の社会保険料は、被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除されます。産前産後休業期間の免除の申出は、被保険者から産前産後休業取得の申...

建設業における一人親方が団体を通じて加入する特別加入の労災保険は、政府の承認を受けた団体を通して国に保険料が納付されます。この労災保険料は法人の場合は損金に算入されますが、個人事業主である一人親方の場合は法人とは取扱いが異なりますので、税務...

年末調整還付税額が従業員から預かった源泉所得税額より多くなると、決算時に預り金の科目残高がマイナスになってしまうことがあります。預り金の残高が、期中でマイナスの場合は問題ありませんが、期末（決算時）に貸借対照表上マイナスになっていることは、...

消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、事業所得について説明します。事業所得とは事業所得とは、事業から生ずる所得をいいます。...

「扶養」には、税法上（所得税）の扶養と社会保険上の扶養の2つの種類があり、それぞれ扶養の対象となる子供の年齢や収入の金額などについて違いがあります。このページでは、子供に関する扶養に絞ってくわしく説明します。所得税法上の扶養次の4つの要件の...

社会保険（厚生年金保険および健康保険）に任意で加入していた任意適用事業所は、一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所を脱退することができます。なお、任意適用事業所は、厚生年金保険または健康保険のどちらか一方の適用取消の申...