所得税は、個人が得た所得をその所得の態様や性質を考慮し、それぞれの担税力に応じた形で所得金額の計算をするために、次の10種類に区分しています。所得の種類所得の種類内容利子所得預貯金の利子、公社債の利子などに係る所得配当所得株式の配当金などに...

「算定基礎届」提出後の変更についてはこちらのページをご覧ください。「月額変更届」は基本給や手当などの固定的賃金に大きな変動があり、変動した月から3ヶ月の平均の標準報酬月額に2等級以上の増減があった場合に提出します。例えば、ある従業員について...

飲食店業の簡易課税制度の事業区分は第四種事業になりますが、飲食店業が行う取引の全てが第四種事業に該当するわけではありません。店内での飲食、出前、持ち帰り・テイクアウト、その形態によって業種区分が変わります。飲食設備がある飲食店店内で飲食させ...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付し...

本来、自己都合退職による失業の場合、失業等給付（失業保険）を受け取るまでには、失業の手続き後通算7日間の待期からさらにおよそ2～3ヶ月後となりますが、自己都合で退職した方でもいくつかの条件に該当すると「特定理由離職者」となり、数か月を待たず...

失業保険（基本手当）の支給を受けることができる期間には期限があり、この期限を過ぎるとその日以後は受給することができなくなりますが、病気やケガ、妊娠、出産などの理由により就業できない場合には、受給期間を延長することができます。受給期間を延長で...

消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

カーナビの購入代については、車両を購入した時に標準装備の付属品として取り付ける場合と既に購入した車両に後から取り付ける場合とで、税務上の取扱いが異なります。標準装備の場合車両を購入したときにオプションの付属品・特別仕様として標準装備で最初か...

医療保険に加入する40歳以上65歳未満の方は、「介護保険第2号被保険者」といい、全国健康保険協会・健康保険組合の場合、健康保険料と一体化された形で給料から介護保険料が徴収されます。国民健康保険の場合は、国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ご...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、雑所得について説明します。雑所得とは雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業...