適用事業所とは社会保険（厚生年金保険と健康保険）の適用を受ける事業所を適用事業者といいます。厚生年金保険と健康保険の加入要件はほぼ同じですので、原則として両方同時に加入することになります。また、社会保険は事業所単位で適用されることになります...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、退職所得について説明します。退職所得とは退職所得とは、勤務先から受ける退職手当、一時...

失業保険（基本手当）の支給を受けることができる期間には期限があり、この期限を過ぎるとその日以後は受給することができなくなりますが、病気やケガ、妊娠、出産などの理由により就業できない場合には、受給期間を延長することができます。受給期間を延長で...

一括評価金銭債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権で、その事業年度終了のときに有する売掛金、貸付金などの金銭債権をいいます。一括評価金銭債権の範囲には、売掛金・貸付金の債権について取得した受取手形だけでなく、その受取...

弁護士や税理士の報酬、個人へ原稿料や講演料を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる支払金額に10.21％（所得税＋復興特別所得税）の税率を乗じて計算することになりますが、この...

会社などの雇用主である給与の支払者は、その給与の支払いをする際に扶養親族などの数を考慮して「源泉徴収税額表」に基づいて概算で所得税を源泉徴収（天引き）しています。ただし、この源泉徴収される税金は、毎月同じくらいの収入があるという前提で決めら...

残業代などの割増賃金は、基礎となる賃金に割増率を乗じて算定します。この割増賃金を算定するための基礎となる賃金からは、労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支払われる賃金や計算技術上の困難があるものについては除くこととしています。具体的...

社会保険料が納付期限までに納められないときは、年金事務所から督促状が送付されます。督促状の指定する期日までに納付がない場合には、納付期限の翌日から延滞金がかかります。（指定期日までに納付があったときは、納付期限を過ぎていても延滞金はかかりま...

個人事業主が地方税等で定められた業種の事業を行っている場合、「個人事業税」が課税されます。個人事業税がかかる業種課税対象となる法定業種は70業種あり、次のように列挙されています。区分業種税率第1種事業（37業種）物品販売業、保険業、金銭貸付...

定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にだけ死亡保険金が支払われる生命保険をいいます。養老保険のような解約返戻金や満期保険金の支払いがなく、掛捨保険になります。つまり、その保険料は資産性を有する貯蓄部分がありません。定期保険の経理...