税務会計・その他税金

支払調書に記載する金額の消費税は税抜き?税込み?摘要欄の書き方

フリーランスなどに支払う原稿料や講演料等の支払調書に記載する金額は、消費税等を含めた税込で記載すべきでしょうか?税抜の金額で記載すべきでしょうか?原則は税込で記載原則として消費税等の額を含めた税込で記載することされています。【具体例】原稿料...
税務会計・その他税金

仲介手数料を支払ったときの会計処理(勘定科目・仕訳・消費税の取扱い)

事務所や店舗の賃貸借契約時や不動産の売買時に不動産会社に支払う仲介手数料については、支払ったときに全額を支払手数料として費用計上することができます。仕訳例【例】不動産会社に仲介手数料30,000円を支払った借方金額貸方金額支払手数料(課税仕...
その他法律

従業員一人にかかる費用はいくら?人件費コストカットする方法

企業が人を雇用したときにかかる費用は、単純に給与の額だけではありません。社会保険や労働保険など給与に付随して事業主側が負担するコストがあります。具体的にどのような費用が、どのくらいかかるのでしょうか。社会保険(健康保険料と厚生年金保険料)狭...
税務会計・その他税金

個人が業務用の自動車を売却したときは事業所得?譲渡所得?仕訳と消費税の取扱い

法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...
税務会計・その他税金

給与や報酬等を支払った当月中に源泉所得税の納付をしても良い?先払いはできる?

給与や報酬から源泉徴収した所得税の納付期限は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までとなっています。納期の特例申請書を提出している場合は、特例として、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月ま...
税務会計・その他税金

個人事業税における事業的規模の判定基準

不動産・駐車場の貸付けにおいて、一定の基準を満たす場合は個人事業税の課税対象になります。不動産貸付業・駐車場業として課税される認定基準は、貸付不動産の規模、賃貸料収入、管理等の状況などを総合的に勘案して行われます。不動産貸付業の認定基準不動...
社会保険・労働関係

厚生年金・健康保険の強制適用とならない事業所が任意で社会保険に加入したいとき

次の個人事業主は、社会保険(厚生年金保険および健康保険)への強制的な加入義務はありません。 業種を問わず、常時5人未満の従業員を使用する個人の事業所 非適用業種で、常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所【非適用業種】農林業、水産業、畜産...
社会保険・労働関係

月給制の従業員が欠勤をしたときの欠勤控除額の給与計算方法と端数処理

月給制の従業員が労働義務のある日に休んだ場合、欠勤した日数分の賃金を控除して計算します。これを「欠勤控除」といいますが、控除額の計算方法について規定はあるのでしょうか?一般的な計算方法労働義務がある日に休んだ場合、1日当たりの賃金に相当する...
社会保険・労働関係

アルバイト・パートの所定労働日数の変更があった場合の有給休暇。パートから正社員になったときの勤続年数は?

アルバイトやパートタイマーなど、正社員に比べて労働日数・労働時間が少ない短時間労働者の年次有給休暇については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を付与することとされています。(労働基準法第39条第3項)付与される日数アルバイトやパ...
税務会計・その他税金

さまざまな会費の消費税の取扱い

会費の消費税課否判定会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、仕入税額控除...