事業者は労働者の健康を確保する義務があり、労働安全衛生法に基づき「事業者は、常時使用する労働者に対し医師による健康診断を行わなければならない。」としています。労働者を使用する上で健康診断は必須のものになりますが、受診にかかる時間についての賃...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、原則として「貸倒実績率」による方法によって計算...

雇用保険被保険者離職証明書の⑨欄および⑪欄の「賃金支払基礎日数」とは、その賃金の支払いの対象となっている日数のこといいますが、事業所の給与制度の違いによって、同じ月給制であっても基礎日数の数え方は異なります。まず、事業所の賃金計算がどのよう...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、退職所得について説明します。退職所得とは退職所得とは、勤務先から受ける退職手当、一時...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

セルフメディケーション税制とは？平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年の間に、年間1万2千円を超える特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）を購入し、一定の取り組みを行っている場合には、1万2千円を超えた部分の金額（上限金...

税抜経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。決算時の仕訳（当期）【例】貸借対照表上の「仮受消費税等」残高：100,000円貸借対照表上の「仮払消費税等」残高：90,000円消費税確定申告書において確定...

アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入することとなる条件の一つに「1月当たりの報酬が88,000円以上であること」が定められています。この「報酬」とはどのような賃金をいい、またどのような賃金が「報酬」から除かれるのでし...

定額小為替とは定額小為替（読み方「ていがくこがわせ」）とは、現金を定額小為替証書に換えて送付する送金方法です。ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、送金および現金の受取りができます。定額小為替証書には、50円、100円、150円、200円、...

国税において、期限までに申告しなかった場合や納付期限までに税金を納めなかった場合、虚偽の申告を行った場合など、適正な申告・納税をしなかった納税者にはペナルティーが課されます。そのペナルティーが、本税に対して「附帯税」といわれます。附帯税には...