社会保険・労働関係 入社時の社会保険の標準報酬月額の決め方【資格取得時決定】
社会保険の加入条件を満たすために被保険者の資格を取得した従業員について、資格取得時の標準報酬月額はどのようにして決めるのでしょうか？報酬月額の算定方法入社したばかりの従業員にはまだ給与を支払った実績がないため、事業主は、就業規則や労働契約等...
社会保険・労働関係 税務会計・その他税金 損金算入できる交際費「5,000円以下の飲食費」の判定
接待飲食費のうち1人当たり5,000円以下の飲食費については、法人税法上、全額損金算入が認められていますが、その判定について注意すべき点があります。飲食代が1人当たり5,000円以下であるかどうか判定の留意点について、説明します。金額の判定...
税務会計・その他税金 譲渡所得とは？所得金額と課税方法
所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、譲渡所得について説明します。譲渡所得とは譲渡所得とは、土地や建物などの資産の譲渡によ...
税務会計・その他税金 給与所得とは？所得金額と課税方法
所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、給与所得について説明します。給与所得とは給与所得には、役員や従業員に支払われる給料や...
税務会計・その他税金 不動産の明渡し遅滞による違約金や損害賠償金の会計処理（勘定科目・仕訳・消費税の取扱い）
マンションや事務所などの不動産について、賃貸借契約を解除したにもかかわらず賃借人が明渡し期日を過ぎても退去しないことにより損害賠償金を収受または支払ったときの経理や消費税の取扱いはどのように処理するのでしょうか？消費税の取扱い不動産等の明渡...
税務会計・その他税金 年度の途中で設立・移転した場合の法人住民税均等割額の月割計算
法人住民税の均等割りは、資本金等の額と従業員数によって均等割額が決められており、利益が出ていなくてもその都道府県や市区町村に事務所、事業所、寮などが存在していれば課税されます。例えば、資本金等の額1,000万以下・従業員50人以下の東京都特...
税務会計・その他税金 住民税を自分で納付する「普通徴収」にしたいとき
住民税は、給与支払者（事業者）が給与所得者（従業員）の毎月の給与から住民税を差し引いて納付することになっています。これを特別徴収といいますが、事業者からみれば事務効率の観点から、また従業員の中には副業がバレてしまうため自分で納付する普通徴収...
税務会計・その他税金 年末調整で受けられない控除
サラリーマンなどの給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与の支払者である勤務先が年末調整をすることで、1年間の年税額を精算し、正しい所得税額が納付されることになります。この「年末調整」によって、社会保険料控除や扶養控除等は適用されますが、年...
社会保険・労働関係 アルバイト・パートの所定労働日数の変更があった場合の有給休暇。パートから正社員になったときの勤続年数は？
アルバイトやパートタイマーなど、正社員に比べて労働日数・労働時間が少ない短時間労働者の年次有給休暇については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を付与することとされています。（労働基準法第39条第3項）付与される日数アルバイトやパ...
税務会計・その他税金 消費税増税に伴う自動車税の減税・自動車取得税の廃止・環境性能割の導入
令和元年10月1日から消費税率10％の増税に伴い、自動車にかかる税負担の重さを考慮して、自動車税の税率が引き下げられ自動車取得税が廃止されます。一方で自動車税環境性能割という新たな制度が導入されます。【令和元年10月1日から始まる自動車にか...