消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、退職所得について説明します。退職所得とは退職所得とは、勤務先から受ける退職手当、一時...

児童手当の支給額児童手当は、月を単位として支給され、次の児童の年齢に応じて金額が決定します。（児童手当法第6条）【所得制限がない場合】子の年齢金額(月額)3歳未満15,000円3歳以上小学校終了前(第1子・第2子)10,000円3歳以上小学...

付加保険料とは国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。老後に受給する年金額原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円×付加保険料納付月数」の額だ...

業務の繁忙期のみ、日雇いでの単発アルバイトを雇うことがあります。このような日雇労働者の給与も源泉徴収の対象になるのでしょうか？「丙欄」での源泉徴収の対象になるたとえ1日だけの労働であっても「日雇賃金」を支払う場合には源泉徴収の対象となります...

中古で購入した機械や車両、建物の減価償却費を計算する場合、通常用いる法定耐用年数とは異なる耐用年数を使用します。中古資産に該当する資産を取得し事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付し...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...

個人事業主が地方税等で定められた業種の事業を行っている場合、「個人事業税」が課税されます。個人事業税がかかる業種課税対象となる法定業種は70業種あり、次のように列挙されています。区分業種税率第1種事業（37業種）物品販売業、保険業、金銭貸付...