給与や報酬から源泉徴収した所得税の納付期限は、原則として、給与などを実際に支払った月の翌月10日までとなっています。納期の特例申請書を提出している場合は、特例として、その年の1月から6月までに源泉徴収した所得税は7月10日、7月から12月ま...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付し...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、山林所得について説明します。山林所得とは山林所得とは、山林の伐採や譲渡による所得をい...

「資格喪失届」の提出が必要になる場合雇用する従業員が雇用保険の被保険者でなくなった（資格を喪失した）場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。被保険者でなくなった場合とは、以下のようなときです。 従業員が退職し...

アルバイトやパートタイマーなど、正社員に比べて労働日数・労働時間が少ない短時間労働者の年次有給休暇については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を付与することとされています。（労働基準法第39条第3項）付与される日数アルバイトやパ...

労働者（被保険者）の社会保険料は、事業主と労働者で半分ずつを負担し、事業主が納付しています。労働者にかかる社会保険料の事業主負担は大きいものになっているので、削減したいと考える会社も少なくありません。事業主負担分の社会保険料の割合を減らすこ...

退職したときに会社から支払われる退職金には、通常、所得税および復興特別所得税・住民税が天引きされています。退職金にかかる税金の計算方法について解説します。退職金にかかる税金の計算方法まず、源泉徴収前の退職金の額から退職所得控除額を差し引いた...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、利子所得について説明します。利子所得とは利子所得は、広い意味で利子といわれるもののう...

個人事業主が地方税等で定められた業種の事業を行っている場合、「個人事業税」が課税されます。個人事業税がかかる業種課税対象となる法定業種は70業種あり、次のように列挙されています。区分業種税率第1種事業（37業種）物品販売業、保険業、金銭貸付...

生命保険契約の満期保険金や解約返戻金、死亡保険金を受け取ったとき、契約者（保険料負担者）と受取人が同一の場合、受け取った保険金は一時所得または雑所得となり、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。所得税が課税される場合契約者...