国民健康保険や協会けんぽ等に加入している場合、各組合から届いた「医療費のお知らせ」は確定申告の医療費控除を受ける際に使用することができます。「医療費のお知らせ」の添付平成29年分の確定申告から、医療費の領収書を提出する必要がなくなりました。...

税抜経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。決算時の仕訳（当期）【例】貸借対照表上の「仮受消費税等」残高：100,000円貸借対照表上の「仮払消費税等」残高：90,000円消費税確定申告書において確定...

ある労働者の基本給や時給などの賃金または所定労働時間が変わり、その労働条件が変わる前に発生した年次有給休暇について、変わった後に取得することとなった場合、年休計算は変更前それとも変更後の賃金・所定労働時間をもって行うのでしょうか？賃金および...

厚生年金保険の適用事業所で働きながら老齢厚生年金を受給すると、その給料と年金額によっては年金額の全部または一部が支給停止される場合があります。在職老齢年金の対象となる方厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する方について、年金の支給額...

日給時給制のパートやアルバイトは、月によって総労働時間が変わり支給される給与の額がバラバラになります。この場合、賃金に変動があることで、その都度社会保険の随時改定の対象になるのでしょうか？日給時給制の短時間労働者の随時改定標準報酬月額は、原...

国税において、期限までに申告しなかった場合や納付期限までに税金を納めなかった場合、虚偽の申告を行った場合など、適正な申告・納税をしなかった納税者にはペナルティーが課されます。そのペナルティーが、本税に対して「附帯税」といわれます。附帯税には...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...

固定的賃金に変動があった場合、変動月からの3ヶ月間の給与の平均月額に該当する標準報酬月額が2等級以上上がったり下がったりしたときは随時改定の対象となり、月額変更届を提出する必要があります。そこで、2ヶ月連続で昇給や降給があり固定的賃金の変動...

自動車リサイクル法に伴うリサイクル預託金は、車両を廃棄するときに必要となる処分料を車両を購入したときに支払います。そして、支払ったリサイクル預託金は、その車が廃車になるまで資金管理法人に管理され、処分する際に活用されます。このリサイクル預託...

法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...