課税売上割合が大きく変動した場合やその用途を変更した場合には、調整対象固定資産について、3年間に限り仕入に係る消費税額を調整することとしています。この仕入税額控除の調整の対象となる調整対象固定資産は、どのような資産が対象となり、金額はどのよ...

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決まる...

社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が義務付けられている事業所を「強制適用事業所」といい、社会保険制度の加入は任意であり、一定の手続きを得て社会保険に加入することができる事業所を「任意適用事業所」といいます。強制適用事業所と任意適用事業...

飲食店業の簡易課税制度の事業区分は第四種事業になりますが、飲食店業が行う取引の全てが第四種事業に該当するわけではありません。店内での飲食、出前、持ち帰り・テイクアウト、その形態によって業種区分が変わります。飲食設備がある飲食店店内で飲食させ...

労働者が遅刻をした場合、その遅刻時間分延長して労働したとき、遅刻分と残業分の労働時間を相殺することはできるのでしょうか？その場合、割増賃金を支払う必要はあるのでしょうか？認められるケース例えば、勤務時間が9時～18時（休憩1時間）の労働者が...

通常、郵便局やコンビニで購入する切手類や収入印紙の消費税の取扱いは非課税取引になります。※切手類については、便宜上、購入時に課税仕入れとして処理することも認められています。ただし、金券ショップ・チケットショップで購入する切手等については、課...

納税者が亡くなった場合、故人は自分で確定申告を行うことができませんので、相続人が、亡くなった納税者（被相続人）の所得税について確定申告を行います。これを「準確定申告」といいます。提出者被相続人の準確定申告は、相続人が提出します。相続人が複数...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、一時所得について説明します。一時所得とは一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得...

「資格喪失届」の提出が必要になる場合雇用する従業員が雇用保険の被保険者でなくなった（資格を喪失した）場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。被保険者でなくなった場合とは、以下のようなときです。 従業員が退職し...

商品やサービスを顧客に売り上げたとき、クレジットカードにより決済される場合があります。このような場合、代金は後日クレジットカード会社（信販会社）より代金が支払われることになります。クレジットカード加盟店の売上の会計処理について、解説します。...