税務会計・その他税金

所得の種類

所得税は、個人が得た所得をその所得の態様や性質を考慮し、それぞれの担税力に応じた形で所得金額の計算をするために、次の10種類に区分しています。所得の種類所得の種類内容利子所得預貯金の利子、公社債の利子などに係る所得配当所得株式の配当金などに...
税務会計・その他税金

退職所得とは?所得金額と課税方法

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、退職所得について説明します。退職所得とは退職所得とは、勤務先から受ける退職手当、一時...
社会保険・労働関係

【退職する前に!】自己都合退職でも失業保険給付制限の免除や様々な優遇を受ける方法

本来、自己都合退職による失業の場合、失業等給付(失業保険)を受け取るまでには、失業の手続き後通算7日間の待期からさらにおよそ2~3ヶ月後となりますが、自己都合で退職した方でもいくつかの条件に該当すると「特定理由離職者」となり、数か月を待たず...
税務会計・その他税金

消費税の決算仕訳と納付時の会計処理(税込経理)

税込経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。税込経理の場合、消費税納付額を発生した期(当期)に計上するか納付した期(翌期)に計上するかで仕訳が異なります。発生した期(当期)に計上する場合決算時の仕訳(...
社会保険・労働関係

法定労働時間と所定労働時間の違い。残業代が発生するのは何時間から?

「法定労働時間」と「所定労働時間」は、労務管理をする上で重要なワードです。それぞれ意義が異なり、労働者に残業をさせた場合給与計算にも影響が出てくるので、しっかり違いを把握しておきましょう。法定労働時間と所定労働時間の違い法定労働時間とは、労...
社会保険・労働関係

一般健康診断を実施すべき労働者の対象。アルバイトやパート、産休・育休・休業中の従業員は?

労働安全衛生法では、事業者は、常時使用する労働者に対し、雇入れ時と1年以内ごとに1回定期に、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。(労働安全衛生法66条、規則第43条、規則第44条第1項)ここで、一般の定期健康診断を受...
税務会計・その他税金

フリマアプリやオークションで稼いだ売上は確定申告が必要?住民税確定申告が必要になるケースも!

フリマアプリやネットオークションで不要なものや売りたいものが誰でも手軽に売れるようになったけど、気になるのは「税金はかかる?」「確定申告は必要?」ということ。誰が何を売っていくら儲けたか、ケースごとに確定申告が必要か不要かまとめました。生活...
社会保険・労働関係

社会保険(厚生年金・健康保険)の加入義務【強制適用事業者と任意適用事業者の違い】

適用事業所とは社会保険(厚生年金保険と健康保険)の適用を受ける事業所を適用事業者といいます。厚生年金保険と健康保険の加入要件はほぼ同じですので、原則として両方同時に加入することになります。また、社会保険は事業所単位で適用されることになります...
社会保険・労働関係

平成30年9月から厚生年金料率の引上げが終了

毎年、9月分になると厚生年金保険料率の引上げが行われ、10月分の給与から新しい料率で給与の計算をしていたかと思いますが、平成30年からの厚生年金保険について料率の変更はありません。(現在18.3%)なぜ料率の変更がないのかというと、厚生年金...
社会保険・労働関係

失業保険の給付制限は何ヶ月?離職理由によって変わる給付制限期間。給付制限をなくすには?

被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、7日の待期期間の満了後、1ヶ月以上3ヶ月以内の間で公共職業安定所長の定める期間、失業保険(失業等給付の基本手当)を支給しないと...