配偶者と離婚または死別し一定の要件を満たす場合には、所得税と住民税において税負担を軽減できる所得控除を受けることができます。これを寡婦控除または寡夫控除といいます。寡婦控除・寡夫控除は女性か男性であるか、死別か離婚か、など、さまざまなケース...

賞与の支給月に社員が退職する場合、退職日が月末かそれ以外で社会保険料の徴収の要否が変わってきます。これは、資格喪失日が退職日の翌日であることから、月末退職とそれ以外の場合で資格喪失月に1ヶ月のズレが生じるためです。退職日が月末の場合社会保険...

カーナビの購入代については、車両を購入した時に標準装備の付属品として取り付ける場合と既に購入した車両に後から取り付ける場合とで、税務上の取扱いが異なります。標準装備の場合車両を購入したときにオプションの付属品・特別仕様として標準装備で最初か...

アルバイトやパートタイマーなど、正社員に比べて労働日数・労働時間が少ない短時間労働者の年次有給休暇については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を付与することとされています。（労働基準法第39条第3項）付与される日数アルバイトやパ...

特定口座(源泉徴収あり)で確定申告不要の場合特定口座内で生じた所得に対して、所得税や住民税を源泉徴収して納税申告手続きを完了させる源泉徴収口座を選択した場合は、原則として確定申告が不要です。特定口座（源泉徴収あり）内で生じた上場株式等の譲渡...

これまで雇用保険は1ヶ所の事業所でしか加入できず、2ヶ所以上で勤務する労働者はそのうち主たる賃金を受ける1つの事業所のみで雇用保険に加入することになっていましたが、2022年1月1日から、65歳以上の労働者を対象に、2ヶ所の勤務先で要件を満...

役員や従業員に対する個人住民税は、納付の方法には、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収は、個人住民税の納付書が納税者本人の居所に届き、自分で住民税を納めることになりますが、特別徴収の場合、給与を支給している会社が個人に代わって納付します。...

中古で購入した機械や車両、建物の減価償却費を計算する場合、通常用いる法定耐用年数とは異なる耐用年数を使用します。中古資産に該当する資産を取得し事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の...

取引先とのゴルフ接待の費用には、ゴルフプレー代だけではなく様々な料金が課されている場合があります。ゴルフ代金の領収書等の内訳には、次のものが含まれていることがあります。 ゴルフ場利用税 緑化協力金 ロッカー代 飲食代また、ゴルフ接待の一環で...