貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、原則として「貸倒実績率」による方法によって計算...

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

会費の消費税課否判定会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、仕入税額控除...

費用・収益が事業年度をまたがって生じた場合は、各事業年度に適正に配分されなければなりません。これを簿記では「費用・収益の見越・繰延」といいますが、実務において毎月の利益を正しく把握するために、決算だけでなく月次の処理においてもよく使われます...

通常、郵便局やコンビニで購入する切手類や収入印紙の消費税の取扱いは非課税取引になります。※切手類については、便宜上、購入時に課税仕入れとして処理することも認められています。ただし、金券ショップ・チケットショップで購入する切手等については、課...

アルバイトやパートタイマーなどの短時間労働者が社会保険に加入することとなる条件の一つに「1月当たりの報酬が88,000円以上であること」が定められています。この「報酬」とはどのような賃金をいい、またどのような賃金が「報酬」から除かれるのでし...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、譲渡所得について説明します。譲渡所得とは譲渡所得とは、土地や建物などの資産の譲渡によ...

消費税の納付税額は、「売上げ等に係る消費税額」から「仕入れ等に係る消費税額」を控除して求めます。この「仕入れ等に係る消費税額」を算出するためには、仕入れについての帳簿や請求書の保存が必要であり、事務負担がかかります。そこで中小事業者に限り、...

配偶者と離婚または死別し一定の要件を満たす場合には、所得税と住民税において税負担を軽減できる所得控除を受けることができます。これを寡婦控除または寡夫控除といいます。寡婦控除・寡夫控除は女性か男性であるか、死別か離婚か、など、さまざまなケース...

売り手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買い手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売り手が負担する商慣行がありますが、この売り手が負担する振込手数料相当額についても返還インボイスは必要なのでしょうか。売り手負担...