その他法律 経理在宅ワークの体験談【メリット・デメリット】在宅でできる副業のススメ
経理の在宅ワーク（リモートワーク・テレワーク）はこんな方におすすめ！ 通勤したくない 育児や介護で外に出られない 1人でもくもくと仕事をするのが好き経理のお仕事はパソコンさえあればどこでもできるお仕事です。わざわざ職場に出向いて拘束されなが...
その他法律 税務会計・その他税金 費用・収益の繰延と見越は「くまのみみ」で覚える【前払・前受・未払・未収】
費用・収益が事業年度をまたがって生じた場合は、各事業年度に適正に配分されなければなりません。これを簿記では「費用・収益の見越・繰延」といいますが、実務において毎月の利益を正しく把握するために、決算だけでなく月次の処理においてもよく使われます...
税務会計・その他税金 領収書の代わりに「医療費のお知らせ」を医療費控除で使用できます
国民健康保険や協会けんぽ等に加入している場合、各組合から届いた「医療費のお知らせ」は確定申告の医療費控除を受ける際に使用することができます。「医療費のお知らせ」の添付平成29年分の確定申告から、医療費の領収書を提出する必要がなくなりました。...
税務会計・その他税金 個人が業務用の自動車を売却したときは事業所得？譲渡所得？仕訳と消費税の取扱い
法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...
税務会計・その他税金 個人事業税における事業的規模の判定基準
不動産・駐車場の貸付けにおいて、一定の基準を満たす場合は個人事業税の課税対象になります。不動産貸付業・駐車場業として課税される認定基準は、貸付不動産の規模、賃貸料収入、管理等の状況などを総合的に勘案して行われます。不動産貸付業の認定基準不動...
社会保険・労働関係 国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の手続きとポイント
国民年金の第1号被保険者で平成31年２月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...
税務会計・その他税金 平成から令和への元号変更による源泉所得税納付書の記載例と留意点
2019年5月1日より元号が「令和」になりました。しかし、納付書（源泉所得税の所得税徴収高計算書）に関しては「平成」が印字されたままになっています。令和元年5月1日以降でも「平成」表記の納付書は使用できるのでしょうか？「平成」表記の納付書の...
税務会計・その他税金 持続化給付金(100万/200万)は課税対象？会計処理と消費税の取扱いと確定申告の記載方法
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...
社会保険・労働関係 社会保険の加入が義務となる要件「常時5人以上」の数え方。パート・アルバイトも含める？
個人事業で適用業種である事業所は、常時使用する従業員の人数が5人以上の場合は社会保険の加入が義務となる強制適用事業所となり、1人以上5人未満の場合には加入が任意となる任意適用事業所になります。※法人は従業員数にかかわらず社会保険の強制適用事...
社会保険・労働関係 【退職する前に！】自己都合退職でも失業保険給付制限の免除や様々な優遇を受ける方法
本来、自己都合退職による失業の場合、失業等給付（失業保険）を受け取るまでには、失業の手続き後通算7日間の待期からさらにおよそ2～3ヶ月後となりますが、自己都合で退職した方でもいくつかの条件に該当すると「特定理由離職者」となり、数か月を待たず...