厚生年金保険の適用事業所で働きながら老齢厚生年金を受給すると、その給料と年金額によっては年金額の全部または一部が支給停止される場合があります。在職老齢年金の対象となる方厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する方について、年金の支給額...

給与を支給する際、銀行振り込みによる振込手数料を労働者の自己負担とし、給与から天引き（控除）することは法律違反になるのでしょうか？労働基準法の定め一般的には、給与振込の手数料は、会社（使用者）負担とすることが多いかと思います。中小企業に見ら...

変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...

社長一人や家族で経営している小規模な会社など、自宅の一部を事務所として使用しているケースもあります。事務所として実体があるならば、法人から役員に対し家賃を支払い、その家賃を法人の経費にすることができますので、法人税の節税につながります。自宅...

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること※が、条件のひとつとなっています。※この離職日以前の2年間を「算定対象期間」といいますが、自己都合退職でも病気やけがなどの正当な理由で退...

失業した方が、安定した生活を送りつつ次の就職活動を支援するための給付として雇用保険の「失業等給付」があります。収入がない間、再就職先が決まるまで失業手当がいくらもらえるのか、あらかじめ調べておくことが大切です。このページでは、1日当たり支給...

配偶者と離婚または死別し一定の要件を満たす場合には、所得税と住民税において税負担を軽減できる所得控除を受けることができます。これを寡婦控除または寡夫控除といいます。寡婦控除・寡夫控除は女性か男性であるか、死別か離婚か、など、さまざまなケース...

納税者が亡くなった場合、故人は自分で確定申告を行うことができませんので、相続人が、亡くなった納税者（被相続人）の所得税について確定申告を行います。これを「準確定申告」といいます。提出者被相続人の準確定申告は、相続人が提出します。相続人が複数...

自動車リサイクル法に伴うリサイクル預託金は、車両を廃棄するときに必要となる処分料を車両を購入したときに支払います。そして、支払ったリサイクル預託金は、その車が廃車になるまで資金管理法人に管理され、処分する際に活用されます。このリサイクル預託...