生命保険契約の満期保険金や解約返戻金、死亡保険金を受け取ったとき、契約者（保険料負担者）と受取人が同一の場合、受け取った保険金は一時所得または雑所得となり、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。所得税が課税される場合契約者...

失業保険（基本手当）の支給を受けることができる期間には期限があり、この期限を過ぎるとその日以後は受給することができなくなりますが、病気やケガ、妊娠、出産などの理由により就業できない場合には、受給期間を延長することができます。受給期間を延長で...

被保険者が次の3つの条件に該当する場合には、次の定時決定を待たずに標準報酬月額の改定が行われ（随時改定）、「月額変更届」を提出しなければなりません。 固定的賃金に変動があったとき 変動月から3ヶ月間に支給された報酬平均に該当する標準報酬月額...

社会保険料が納付期限までに納められないときは、年金事務所から督促状が送付されます。督促状の指定する期日までに納付がない場合には、納付期限の翌日から延滞金がかかります。（指定期日までに納付があったときは、納付期限を過ぎていても延滞金はかかりま...

売り手からの代金請求について、取引当事者の合意の下で買い手が振込手数料相当額を請求金額から差し引いて支払うことで売り手が負担する商慣行がありますが、この売り手が負担する振込手数料相当額についても返還インボイスは必要なのでしょうか。売り手負担...

フリーランスなどに支払う原稿料や講演料等の支払調書に記載する金額は、消費税等を含めた税込で記載すべきでしょうか？税抜の金額で記載すべきでしょうか？原則は税込で記載原則として消費税等の額を含めた税込で記載することされています。【具体例】原稿料...

個人事業で適用業種である事業所は、常時使用する従業員の人数が5人以上の場合は社会保険の加入が義務となる強制適用事業所となり、1人以上5人未満の場合には加入が任意となる任意適用事業所になります。※法人は従業員数にかかわらず社会保険の強制適用事...

失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること※が、条件のひとつとなっています。※この離職日以前の2年間を「算定対象期間」といいますが、自己都合退職でも病気やけがなどの正当な理由で退...

事務所や店舗の賃貸借契約時や不動産の売買時に不動産会社に支払う仲介手数料については、支払ったときに全額を支払手数料として費用計上することができます。仕訳例【例】不動産会社に仲介手数料30,000円を支払った借方金額貸方金額支払手数料（課税仕...

所得税は、個人が1暦年間に得たすべての所得に対して課される国税ですが、所得の性質を考慮し社会政策的な見地から課税しないこととしている所得が定められています。これを「非課税所得」といいます。非課税所得の具体例課税されない所得には、具体的に以下...