税務・会計棚卸資産は税込み？ 税抜き？税込経理から税抜経理になったときなどの棚卸資産
決算において貸借対照表に記載する棚卸資産の金額は税込みでしょうか？税抜きでしょうか？ 免税事業者の場合 免税事業者の場合、必ず税込経理方式を適用しなければなりません。 税込経理方式を適用する場合は、固定資産等の取得を含むすべての取...
税務・会計 所得税還付加算金があったときの所得税確定申告書の書き方
所得税の還付金が振り込まれたとき、申告した還付金額より多く入金されることがあります。 これは、還付加算金が発生しているためです。還付加算金とは、税金を多く納付した（源泉徴収された）ときなどに、その還付金に対して付される利息相当分のこと...
税務・会計任意償却した繰延資産（創立費・開業費等）の仕訳と別表十六（六）の記載
法人が創立費や開業費等の繰延資産を任意償却した場合、法人税申告書の別表を作成する必要があります。 別表十六（六）の記載 一時に償却ができることとされている繰延資産（創立費・開業費等）について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場...
税務・会計創立費と開業費の違いと繰延資産の任意償却
法人を設立するための費用や、事業を開始するまでにかかった費用は、「創立費」や「開業費」として計上することができます。この2つは、同じような意味合いを持つ勘定科目ですが「支出した日」と「支出した用途」によってどちらに計上するかが変わります。 ...
所得税帳簿上の収入額と支払調書の金額が合わないときの確定申告書（所得の内訳）の記載
作家やデザイナー、講演活動を行う事業者が、原稿料や講演料等の「源泉徴収の対象となる報酬・料金等」を受け取ったとき、「帳簿上計算した収入」と「支払調書に記載された金額」が合わないことがあります。 なぜこのようなことが起こるのか、また、確...
その他税金電子申告簡便化「マイナンバーカード・ICカードリーダライタ不要」概ね３年を目途に見直し
今までの個人の電子申告（e-Tax）は、申告等データを送信するために、 発行されたe-Tax用のID（利用者識別番号）・パスワード 電子証明書（マイナンバーカード等） ICカードリーダライタ をすべて用意する必要...
所得税領収書の代わりに「医療費のお知らせ」を医療費控除で使用できます
国民健康保険や協会けんぽ等に加入している場合、各組合から届いた「医療費のお知らせ」は確定申告の医療費控除を受ける際に使用することができます。 「医療費のお知らせ」の添付 平成29年分の確定申告から、医療費の領収書を提出する必要がなくなり...
その他税金調整対象固定資産の範囲と100万円の判定
課税売上割合が大きく変動した場合やその用途を変更した場合には、調整対象固定資産について、3年間に限り仕入に係る消費税額を調整することとしています。 この仕入税額控除の調整の対象となる調整対象固定資産は、どのような資産が対象となり、金額...
税務・会計消費税中間申告の納付時の会計処理（税込経理）
消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。 前年または前事業年度の確定消費税額 中間申告・納付の回数 48万...
税務・会計消費税中間申告の納付時の会計処理（税抜経理）
消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。 前年または前事業年度の確定消費税額 中間申告・納付の回数 48万...