中小法人※の貸倒引当金の繰入限度額の計算については、「法定繰入率」による方法が認められています。※中小法人とは、期末資本金１億円以下の法人（期末資本金が5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人を除く。）をいいます。法定繰入率による繰入...

租税公課は、企業会計上は一般に費用として扱われますが、法人税の所得計算上においては税目や性質に応じ損金に算入できるものとできないものとに区分されています。損金不算入とされる租税公課法人が納付する租税公課は、期末までに債務が確定していれば原則...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

長期出張のためビジネスホテルやウィークリーマンション等を利用した場合の宿泊代や家賃には、消費税が課税されるのでしょうか？住宅の貸付けの範囲消費税法上、契約において居住の用に供する住宅の貸付けは「非課税」とされていますが、次に該当する場合は住...

決算において貸借対照表に記載する棚卸資産の金額は税込みでしょうか？税抜きでしょうか？免税事業者の場合免税事業者の場合、必ず税込経理方式を適用しなければなりません。税込経理方式を適用する場合は、固定資産等の取得を含むすべての取引について税込み...

建設業における一人親方が団体を通じて加入する特別加入の労災保険は、政府の承認を受けた団体を通して国に保険料が納付されます。この労災保険料は法人の場合は損金に算入されますが、個人事業主である一人親方の場合は法人とは取扱いが異なりますので、税務...

相続税における課税価格の計算上、葬式に関連して支出した費用は、相続人または包括受遺者が負担したものを控除することができます。葬式費用は被相続人の死亡に伴う必然的出費であり、相続財産そのものが担っている負担ともいえることを考慮して控除すること...

年次有給休暇とは年次有給休暇とは、労働者が取得する休日以外に、使用者（雇用主）から賃金が支払われる有給の休暇日をいいます。労働基準法第39条で労働者に認められた権利ですので、就業規則等に規定がなくても、使用者は労働者に対し定められた年次有給...

令和元年10月１日から令和5年9月30日までの間は、仕入税額控除ついて、現軽減税率の適用対象となる商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件とされます。これを区分記載請求書等保存方...

「資格喪失届」の提出が必要になる場合雇用する従業員が雇用保険の被保険者でなくなった（資格を喪失した）場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。被保険者でなくなった場合とは、以下のようなときです。 従業員が退職し...