労働者（被保険者）の社会保険料は、事業主と労働者で半分ずつを負担し、事業主が納付しています。労働者にかかる社会保険料の事業主負担は大きいものになっているので、削減したいと考える会社も少なくありません。事業主負担分の社会保険料の割合を減らすこ...

国民年金の第1号被保険者で平成31年２月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...

2019年5月1日より元号が「令和」になりました。しかし、納付書（源泉所得税の所得税徴収高計算書）に関しては「平成」が印字されたままになっています。令和元年5月1日以降でも「平成」表記の納付書は使用できるのでしょうか？「平成」表記の納付書の...

取引先とのゴルフ接待の費用には、ゴルフプレー代だけではなく様々な料金が課されている場合があります。ゴルフ代金の領収書等の内訳には、次のものが含まれていることがあります。 ゴルフ場利用税 緑化協力金 ロッカー代 飲食代また、ゴルフ接待の一環で...

2019年4月より、年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日の有給休暇を確実に取得させることが使用者に義務付けられました。これを「時季指定」といいますが、労働基準法39条7,8項において定められています。このページでは、時季指定...

租税公課は、企業会計上は一般に費用として扱われますが、法人税の所得計算上においては税目や性質に応じ損金に算入できるものとできないものとに区分されています。損金不算入とされる租税公課法人が納付する租税公課は、期末までに債務が確定していれば原則...

法人が受け取る配当金は、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されています。受取配当金に計上すべき金額は、税金が控除される前の金額、つまり「入金額＋控除された所得税等」の金額を計上する必要があります。配当金の源泉徴収税率配当金は、その支払いを...

一定の記載金額がある領収書や契約書などの受取書（課税文書）には、印紙税が課せられます。記載金額とは、受取金額や契約金額などのその文書に記載された金額をいいます。文書の種類によっては、この記載金額に応じて印紙税額が異なります。例えば、売上代金...

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

駐車違反やスピード違反などの交通違反をしたときに課される反則金は、違反をした者に対する金銭的制裁であり、反則金を必要経費に算入することで税を減少させる効果を持ってしまうのは、罰金としてしての意味合いが薄れてしまいます。そこで、業務遂行中によ...