税務会計・その他税金 法定繰入率の業種判定・2以上の事業を兼業する場合の判定方法
中小法人※の貸倒引当金の繰入限度額の計算については、「法定繰入率」による方法が認められています。※中小法人とは、期末資本金１億円以下の法人（期末資本金が5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人を除く。）をいいます。法定繰入率による繰入...
税務会計・その他税金 その他法律 レジ袋有料義務化の対象事業者・対象レジ袋・価格設定・罰則
2020年7月1日より全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が開始されます。このレジ袋有料義務化は「容器包装リサイクル法」の改正により施行され、海洋プラスチックごみ問題や地球温暖化などの環境問題対策として、有料化によって消費者の意...
社会保険・労働関係 年次有給休暇の時季指定のまとめとポイント！5日取得させなかった会社の罰則は？
2019年4月より、年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日の有給休暇を確実に取得させることが使用者に義務付けられました。これを「時季指定」といいますが、労働基準法39条7,8項において定められています。このページでは、時季指定...
社会保険・労働関係 株式の譲渡利益や配当金で健康保険料(社会保険料)や医療費自己負担割合は増える？
特定口座(源泉徴収あり)で確定申告不要の場合特定口座内で生じた所得に対して、所得税や住民税を源泉徴収して納税申告手続きを完了させる源泉徴収口座を選択した場合は、原則として確定申告が不要です。特定口座（源泉徴収あり）内で生じた上場株式等の譲渡...
社会保険・労働関係 社会保険に加入しなければならない・加入しなくてもいい事業所
社会保険（健康保険・厚生年金保険）の加入が義務付けられている事業所を「強制適用事業所」といい、社会保険制度の加入は任意であり、一定の手続きを得て社会保険に加入することができる事業所を「任意適用事業所」といいます。強制適用事業所と任意適用事業...
社会保険・労働関係 所定労働時間が途中で変わった場合の「時間単位年休」の時間数の取扱いと計算方法
フルタイムから時短勤務に変更した場合、パートタイマーが1日の勤務時間を変更した場合など、年の途中で所定労働時間を変更した場合、時間単位で残っている有給休暇（時間単位年休）の時間数や時間単位の残りはどのように計算すればよいでしょうか？計算方法...
税務会計・その他税金 法定繰入率による一括貸倒引当金
貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...
税務会計・その他税金 消費税の決算仕訳と納付時の会計処理（税込経理）
税込経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。税込経理の場合、消費税納付額を発生した期（当期）に計上するか納付した期（翌期）に計上するかで仕訳が異なります。発生した期（当期）に計上する場合決算時の仕訳（...
税務会計・その他税金 定額小為替を購入・使用したときの会計処理（勘定科目・仕訳・消費税の取扱い）
定額小為替とは定額小為替（読み方「ていがくこがわせ」）とは、現金を定額小為替証書に換えて送付する送金方法です。ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、送金および現金の受取りができます。定額小為替証書には、50円、100円、150円、200円、...
社会保険・労働関係 試用期間中の給与が最低賃金より低い場合は違法？「最低賃金の減額の特例」
試用期間中における賃金を本採用の労働者より低く定める場合に、最低賃金法で定められている賃金額を下回ることはできるのでしょうか？最低賃金について試用期間は、労働協約、就業規則または労働協約において定められ、試用期間中はその労働者の能力や人格等...