従業員が業務上の災害や事故に遭ったときは、労災保険の対象となり保険給付を受けることができますが、法人の役員やその被扶養者が業務に起因する病気やケガ等を生じても労働者と同じような補償は受けられません。しかし、労災保険や健康保険では、労働者に準...

消費税の納付税額は、「売上げ等に係る消費税額」から「仕入れ等に係る消費税額」を控除して求めます。この「仕入れ等に係る消費税額」を算出するためには、仕入れについての帳簿や請求書の保存が必要であり、事務負担がかかります。そこで中小事業者に限り、...

平成30年度税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が変わります。青色申告者の控除額改正前の青色申告特別控除の控除額は65万円でしたが、改正により55万円に引き下げられました。同時に、基礎控除の控除額については一律1...

被保険者が次の3つの条件に該当する場合には、次の定時決定を待たずに標準報酬月額の改定が行われ（随時改定）、「月額変更届」を提出しなければなりません。 固定的賃金に変動があったとき 変動月から3ヶ月間に支給された報酬平均に該当する標準報酬月額...

令和元年10月1日から消費税率10％の増税に伴い、自動車にかかる税負担の重さを考慮して、自動車税の税率が引き下げられ自動車取得税が廃止されます。一方で自動車税環境性能割という新たな制度が導入されます。【令和元年10月1日から始まる自動車にか...

駐車違反やスピード違反などの交通違反をしたときに課される反則金は、違反をした者に対する金銭的制裁であり、反則金を必要経費に算入することで税を減少させる効果を持ってしまうのは、罰金としてしての意味合いが薄れてしまいます。そこで、業務遂行中によ...

労働者（被保険者）の社会保険料は、事業主と労働者で半分ずつを負担し、事業主が納付しています。労働者にかかる社会保険料の事業主負担は大きいものになっているので、削減したいと考える会社も少なくありません。事業主負担分の社会保険料の割合を減らすこ...

毎月の給与が少額で源泉徴収した所得税額がない場合、または源泉税額より年末調整による超過額（還付金額）のほうが多い場合など、納付すべき源泉所得税額がマイナス（0円）になることがあります。いわゆるゼロ円納付です。そのような場合の納付書の書き方や...

2019年5月1日より元号が「令和」になりました。しかし、納付書（源泉所得税の所得税徴収高計算書）に関しては「平成」が印字されたままになっています。令和元年5月1日以降でも「平成」表記の納付書は使用できるのでしょうか？「平成」表記の納付書の...

労働者が遅刻をした場合、その遅刻時間分延長して労働したとき、遅刻分と残業分の労働時間を相殺することはできるのでしょうか？その場合、割増賃金を支払う必要はあるのでしょうか？認められるケース例えば、勤務時間が9時～18時（休憩1時間）の労働者が...