一括評価金銭債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権で、その事業年度終了のときに有する売掛金、貸付金などの金銭債権をいいます。一括評価金銭債権の範囲には、売掛金・貸付金の債権について取得した受取手形だけでなく、その受取...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、不動産所得について説明します。不動産所得とは不動産所得は、次のような所得が該当します...

特定受給資格者とは、倒産解雇等により離職を余儀なくされた方をいい、特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかった離職者や、やむを得ない理由による自己都合退職者をいいます。この特定受給資格者・特定理由離職者は、雇用保険制度にお...

介護保険料は、 第1号被保険者・・・65歳以上の方が対象 第2号被保険者・・・40歳以上65歳未満で医療保険加入の方が対象の2つの区分に分けた被保険者から徴収されます。この第1号被保険者と第2号被保険者の違いについて説明します。第1号被保険...

不動産・駐車場の貸付けにおいて、一定の基準を満たす場合は個人事業税の課税対象になります。不動産貸付業・駐車場業として課税される認定基準は、貸付不動産の規模、賃貸料収入、管理等の状況などを総合的に勘案して行われます。不動産貸付業の認定基準不動...

信用保証料は、金融機関などから借入れをするときに信用保証協会に対し信用保証の対価として支払う費用で、その借入期間にわたって保証を受けるものです。この信用保証料は、借入金が繰上げ返済されるときに、契約において返金される旨が定められている場合と...

従業員が業務上の災害や事故に遭ったときは、労災保険の対象となり保険給付を受けることができますが、法人の役員やその被扶養者が業務に起因する病気やケガ等を生じても労働者と同じような補償は受けられません。しかし、労災保険や健康保険では、労働者に準...

生命保険契約の満期保険金や解約返戻金、死亡保険金を受け取ったとき、契約者（保険料負担者）と受取人が同一の場合、受け取った保険金は一時所得または雑所得となり、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。所得税が課税される場合契約者...

役員や従業員に対する個人住民税は、納付の方法には、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収は、個人住民税の納付書が納税者本人の居所に届き、自分で住民税を納めることになりますが、特別徴収の場合、給与を支給している会社が個人に代わって納付します。...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...