「法定労働時間」と「所定労働時間」は、労務管理をする上で重要なワードです。それぞれ意義が異なり、労働者に残業をさせた場合給与計算にも影響が出てくるので、しっかり違いを把握しておきましょう。法定労働時間と所定労働時間の違い法定労働時間とは、労...

年末調整の還付金または不足額を給料と一緒に支払ったときの仕訳について説明します。年末調整還付金がある場合毎月の給与から徴収した税額の合計が年末調整で精算した年税額より多くなった場合、多く徴収した所得税を超過額として個人に還付します。給与と一...

失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること※が、条件のひとつとなっています。※この離職日以前の2年間を「算定対象期間」といいますが、自己都合退職でも病気やけがなどの正当な理由で退...

適用事業所とは社会保険（厚生年金保険と健康保険）の適用を受ける事業所を適用事業者といいます。厚生年金保険と健康保険の加入要件はほぼ同じですので、原則として両方同時に加入することになります。また、社会保険は事業所単位で適用されることになります...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付し...

児童手当の支給額児童手当は、月を単位として支給され、次の児童の年齢に応じて金額が決定します。（児童手当法第6条）【所得制限がない場合】子の年齢金額(月額)3歳未満15,000円3歳以上小学校終了前(第1子・第2子)10,000円3歳以上小学...

付加保険料とは国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。老後に受給する年金額原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円×付加保険料納付月数」の額だ...

社会保険の加入条件を満たすために被保険者の資格を取得した従業員について、資格取得時の標準報酬月額はどのようにして決めるのでしょうか？報酬月額の算定方法入社したばかりの従業員にはまだ給与を支払った実績がないため、事業主は、就業規則や労働契約等...

労働者（被保険者）の社会保険料は、事業主と労働者で半分ずつを負担し、事業主が納付しています。労働者にかかる社会保険料の事業主負担は大きいものになっているので、削減したいと考える会社も少なくありません。事業主負担分の社会保険料の割合を減らすこ...

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...