医療保険に加入する40歳以上65歳未満の方は、「介護保険第2号被保険者」といい、全国健康保険協会・健康保険組合の場合、健康保険料と一体化された形で給料から介護保険料が徴収されます。国民健康保険の場合は、国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ご...

「法定労働時間」と「所定労働時間」は、労務管理をする上で重要なワードです。それぞれ意義が異なり、労働者に残業をさせた場合給与計算にも影響が出てくるので、しっかり違いを把握しておきましょう。法定労働時間と所定労働時間の違い法定労働時間とは、労...

社会保険料が納付期限までに納められないときは、年金事務所から督促状が送付されます。督促状の指定する期日までに納付がない場合には、納付期限の翌日から延滞金がかかります。（指定期日までに納付があったときは、納付期限を過ぎていても延滞金はかかりま...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格者が、失業の認定にかかる期間中に単発のアルバイトや在宅の内職など仕事をすることによって収入を得た場合には、収入の額によって基本手当が減額されます。いくらから減額されてしまうのか、いくらまでなら減額され...

学生がアルバイトをする場合、労働保険（労災・雇用）や社会保険に加入する義務はあるのでしょうか？加入しなければならない条件について、それぞれの保険制度、学生のケースについて説明します。労働保険の加入条件労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」...

本来、自己都合退職による失業の場合、失業等給付（失業保険）を受け取るまでには、失業の手続き後通算7日間の待期からさらにおよそ2～3ヶ月後となりますが、自己都合で退職した方でもいくつかの条件に該当すると「特定理由離職者」となり、数か月を待たず...

社長が、役員報酬を低く設定しているために、個人の生活資金が足りず会社からお金を借りることがあります。直接金銭を借りた認識でなくても、株主が社長やその家族だけといった会社は、会社のお金を私用に使っているケースも少なくありません。また、税務調査...

セルフメディケーション税制とは？平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年の間に、年間1万2千円を超える特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）を購入し、一定の取り組みを行っている場合には、1万2千円を超えた部分の金額（上限金...

会社を退職したときに退職金等をもらった場合、この退職金について確定申告をする必要はあるのでしょうか？確定申告が不要なケース退職所得は分離課税です。一般に退職金を受け取る時までに会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、それをもとに会社...