労務・社会保険年金を受取ってから2年で元が取れる！お得な「国民年金の付加保険料」
付加保険料とは 国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。 老後に受給する年金額 原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円...
労務・社会保険 税務会計・その他税金個人が業務用の自動車を売却したときは事業所得？譲渡所得？仕訳と消費税の取扱い
法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...
税務会計・その他税金単発アルバイトなどの日雇労働者（丙欄）の条件と源泉徴収事務
業務の繁忙期のみ、日雇いでの単発アルバイトを雇うことがあります。このような日雇労働者の給与も源泉徴収の対象になるのでしょうか？ 「丙欄」での源泉徴収の対象になる たとえ1日だけの労働であっても「日雇賃金」を支払う場合には源泉徴収の対象と...
税務会計・その他税金ビジネスホテルやマンスリー・ウィークリーマンションの消費税の取扱いと課税の判別
長期出張のためビジネスホテルやウィークリーマンション等を利用した場合の宿泊代や家賃には、消費税が課税されるのでしょうか？ 住宅の貸付けの範囲 消費税法上、契約において居住の用に供する住宅の貸付けは「非課税」とされていますが、次に該当する...
税務会計・その他税金役員や個人事業主の健康診断・人間ドック費用の税務上の取扱い
役員や従業員の福利厚生のため健康診断や人間ドックを受診した場合、その費用を経費（損金または必要経費）にできるケースとできないケースがあります。 経費にするための3つの条件 ①健康診断の実施者の対象が役員や特定の者だけでないこと 役員や...
税務会計・その他税金令和2年分所得税から青色申告特別控除額が55万円に！所得税の青色申告特別控除と基礎控除の改正
平成30年度税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が変わります。 青色申告者の控除額 改正前の青色申告特別控除の控除額は65万円でしたが、改正により55万円に引き下げられました。 同時に、基礎控除の控除額...
労務・社会保険国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の手続きとポイント
国民年金の第1号被保険者で平成31年２月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...
税務会計・その他税金住民税の半年分を一括で納付する納期の特例の制度
従業員の給与から特別徴収した住民税は、原則として給与支払者（会社や事業主など）が翌月の10日までに区市町村に納付しなければなりません。しかし、納付のために毎月金融機関等に出向くことは、事務的な手間がかかります。 そこで、一定の条件を満...
税務会計・その他税金リサイクル預託金（購入・売却・除却時）の仕訳・消費税の取扱い
自動車リサイクル法に伴うリサイクル預託金は、車両を廃棄するときに必要となる処分料を車両を購入したときに支払います。そして、支払ったリサイクル預託金は、その車が廃車になるまで資金管理法人に管理され、処分する際に活用されます。 このリサイ...
税務会計・その他税金交通違反の反則金・罰金の勘定科目・仕訳・消費税の取扱い
業務中、駐車違反やスピード違反などの交通違反をしてしまったとき、反則金や罰金を会社が支払うことがあります。その交通反則金は経費にできるのでしょうか？ 交通反則金の仕訳 交通反則金は、法人税の計算において損金に算入することはできませんが、...