法人税

接待飲食費のうち1人当たり5,000円以下の飲食費については、法人税法上、全額損金算入が認められていますが、その判定について注意すべき点があります。飲食代が1人当たり5,000円以下であるかどうか判定の留意点について、説明します。金額の判定...

法人が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を、確定申告書に添付することにな...

定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡したときに死亡保険金が支払われる生命保険をいいますが、一方、養老保険は満期前に被保険者が死亡したとき死亡保険金が支払われ、死亡していなくても満期を迎えたとき満期保険金（生存保険金）が支払われる生命保険で...

中小法人※の貸倒引当金の繰入限度額の計算については、「法定繰入率」による方法が認められています。※中小法人とは、期末資本金１億円以下の法人（期末資本金が5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人を除く。）をいいます。法定繰入率による繰入...

役員の自宅にかかる家賃を会社の経費にするには、役員が法人に対して家賃を支払うケースと法人が役員に対し家賃を支払うケースがあります。また、賃貸か自己所有の場合でも、節税効果やメリット・デメリットが異なってきますので、それぞれ留意点について箇条...

役員や従業員の福利厚生のため健康診断や人間ドックを受診した場合、その費用を経費（損金または必要経費）にできるケースとできないケースがあります。経費にするための3つの条件①健康診断の実施者の対象が役員や特定の者だけでないこと役員や特定の者のみ...

法人が創立費や開業費等の繰延資産を任意償却した場合、法人税申告書の別表を作成する必要があります。別表十六（六）の記載一時に償却ができることとされている繰延資産（創立費・開業費等）について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場合には、...

社会保険料が納付期限までに納められないときは、年金事務所から督促状が送付されます。督促状の指定する期日までに納付がない場合には、納付期限の翌日から延滞金がかかります。（指定期日までに納付があったときは、納付期限を過ぎていても延滞金はかかりま...

一括評価金銭債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権で、その事業年度終了のときに有する売掛金、貸付金などの金銭債権をいいます。一括評価金銭債権の範囲には、売掛金・貸付金の債権について取得した受取手形だけでなく、その受取...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...