法人税

養老保険とは、満期前に被保険者が死亡したとき死亡保険金が支払われ、死亡していなくても満期を迎えたとき満期保険金（生存保険金）が支払われる一定の保険期間が定められた生命保険（死亡保険）です。必ず保険金が支払われますので、高い貯蓄性のあるいわゆ...

社長一人や家族で経営している小規模な会社など、自宅の一部を事務所として使用しているケースもあります。事務所として実体があるならば、法人から役員に対し家賃を支払い、その家賃を法人の経費にすることができますので、法人税の節税につながります。自宅...

法人が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を、確定申告書に添付することにな...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...

還付加算金とは、税金が還付された場合に、その還付金に対して加算される利息にあたるものをいいます。各税法によって会計処理が異なりますので、仕訳とともに説明します。消費税法の取扱い還付加算金は一種の利息的性格をもちますが、消費税法では「不課税取...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...

役員が住む自宅の家賃（社宅）を会社の経費にすることで法人税の節税効果があります。社宅を役員に貸し付ける場合には、次のような条件と注意する点があります。法人名義で契約すること自宅の家賃を法人の経費にする場合には、法人名義の賃貸借契約が必須とな...

役員の自宅にかかる家賃を会社の経費にするには、役員が法人に対して家賃を支払うケースと法人が役員に対し家賃を支払うケースがあります。また、賃貸か自己所有の場合でも、節税効果やメリット・デメリットが異なってきますので、それぞれ留意点について箇条...

一括評価金銭債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権で、その事業年度終了のときに有する売掛金、貸付金などの金銭債権をいいます。一括評価金銭債権の範囲には、売掛金・貸付金の債権について取得した受取手形だけでなく、その受取...

接待飲食費のうち1人当たり5,000円以下の飲食費については、法人税法上、全額損金算入が認められていますが、その判定について注意すべき点があります。飲食代が1人当たり5,000円以下であるかどうか判定の留意点について、説明します。金額の判定...