税務会計・その他税金

雑所得とは?所得金額と課税方法

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。 10種類に区分した所得のうち、雑所得について説明します。 雑所得とは 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得...
税務会計・その他税金

消費税中間申告の納付時の会計処理(税込経理)

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額(国税の年税額(申告書⑨欄の差引税額))が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。 前年または前事業年度の確定消費税額 中間申告・納付の回数 48万円超400万円以下 年1回...
税務会計・その他税金

ビジネスホテルやマンスリー・ウィークリーマンションの消費税の取扱いと課税の判別

長期出張のためビジネスホテルやウィークリーマンション等を利用した場合の宿泊代や家賃には、消費税が課税されるのでしょうか? 住宅の貸付けの範囲 消費税法上、契約において居住の用に供する住宅の貸付けは「非課税」とされていますが、次に該当する場合...
税務会計・その他税金

決算時に源泉所得税の預り金勘定がマイナスになってしまうときの会計処理・仕訳例

年末調整還付税額が従業員から預かった源泉所得税額より多くなると、決算時に預り金の科目残高がマイナスになってしまうことがあります。 預り金の残高が、期中でマイナスの場合は問題ありませんが、期末(決算時)に貸借対照表上マイナスになっていることは...
税務会計・その他税金

役員や従業員等に対する貸付金の利息の計算方法と会計処理(勘定科目・仕訳・消費税の取扱い)

社長が、役員報酬を低く設定しているために、個人の生活資金が足りず会社からお金を借りることがあります。 直接金銭を借りた認識でなくても、株主が社長やその家族だけといった会社は、会社のお金を私用に使っているケースも少なくありません。また、税務調...
その他の法律

年金を受取ってから2年で元が取れる!お得な「国民年金の付加保険料」

付加保険料とは 国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。 老後に受給する年金額 原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円×付加保険料納付月数」...
その他の法律

国民健康保険がなかったら…年齢や収入によって変わる医療費の一部負担金割合

国民健康保険や健康保険に加入している被保険者はさまざまな保険給付を受けることができますが、保険給付のうち、病気やケガなどで保健医療機関や保険薬局等にかかったときに受けることができる給付を「療養の給付」といいます。この療養の給付は、いわゆる「...
税務会計・その他税金

医療費控除の特例セルフメディケーション税制(スイッチOTC薬控除)の計算方法

セルフメディケーション税制とは? 平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年の間に、年間1万2千円を超える特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)を購入し、一定の取り組みを行っている場合には、1万2千円を超えた部分の金額(上限...
税務会計・その他税金

令和2年分所得税から青色申告特別控除額が55万円に!所得税の青色申告特別控除と基礎控除の改正

平成30年度税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が変わります。 青色申告者の控除額 改正前の青色申告特別控除の控除額は65万円でしたが、改正により55万円に引き下げられました。 同時に、基礎控除の控除額については...
その他の法律

アルバイト・パートタイマーの年次有給休暇の日数や金額

短時間労働者(アルバイト・パートタイマーなど)の有給休暇 いわゆるアルバイトやパートタイムなど、以下の条件に当てはまる労働者も年次有給休暇の権利が発生します。 週の所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満 年の所定労働日数が2...