税務会計・その他税金帳簿上の収入額と支払調書の金額が合わないときの確定申告書（所得の内訳）の記載
作家やデザイナー、講演活動を行う事業者が、原稿料や講演料等の「源泉徴収の対象となる報酬・料金等」を受け取ったとき、「帳簿上計算した収入」と「支払調書に記載された金額」が合わないことがあります。 なぜこのようなことが起こるのか、また、確定申告...
税務会計・その他税金税務会計・その他税金リサイクル預託金（購入・売却・除却時）の仕訳・消費税の取扱い
自動車リサイクル法に伴うリサイクル預託金は、車両を廃棄するときに必要となる処分料を車両を購入したときに支払います。そして、支払ったリサイクル預託金は、その車が廃車になるまで資金管理法人に管理され、処分する際に活用されます。 このリサイクル預...
税務会計・その他税金利子所得とは？所得金額と課税計算
所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。 10種類に区分した所得のうち、利子所得について説明します。 利子所得とは 利子所得は、広い意味で利子といわれるも...
税務会計・その他税金消費税の原則課税と簡易課税制度の違いと有利選択
消費税の納付税額は、「売上げ等に係る消費税額」から「仕入れ等に係る消費税額」を控除して求めます。この「仕入れ等に係る消費税額」を算出するためには、仕入れについての帳簿や請求書の保存が必要であり、事務負担がかかります。 そこで中小事業者に限り...
税務会計・その他税金源泉徴収税額の計算は税込金額×10.21%?税抜金額×10.21%?どちらがいいの？
弁護士や税理士の報酬、個人へ原稿料や講演料を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる支払金額に10.21％（所得税＋復興特別所得税）の税率を乗じて計算することになりますが、こ...
税務会計・その他税金中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を必要経費に算入する際の明細書の書き方
個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。 掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付...
税務会計・その他税金交通系ICカード（電子マネー）でチャージしたとき・使用したときの会計処理
PASMOやSuica、ICOCAなどの交通系ICカードの電子マネーの経理処理は、主に2通りの方法があります。 決済したときに経費として計上する方法 チャージしたときに経費として計上する方法 原則的には、決済したとき（費用が発生したとき）に...
税務会計・その他税金所得税・住民税における地震保険料控除
特定の損害保険契約等のうち地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の地震保険料控除（所得控除）を受けることができます。 対象となる損害保険契約 地震保険料控除の対象となるのは、契約者と生計が同じ配偶者、その他の親族が所有し...
税務会計・その他税金電子申告簡便化「マイナンバーカード・ICカードリーダライタ不要」概ね３年を目途に見直し
今までの個人の電子申告（e-Tax）は、申告等データを送信するために、 発行されたe-Tax用のID（利用者識別番号）・パスワード 電子証明書（マイナンバーカード等） ICカードリーダライタ をすべて用意する必要がありましたが、平成31年1...
税務会計・その他税金個人事業主の屋号を変更・追加する場合の手続き
個人事業主は、税務署に開業届（個人事業の開廃業届出書）を提出する際、屋号を記載している方が多いと思います。 しかし、開業当時に決めた屋号を変えたい…もしくは開業後しばらくしてから屋号を決めた…等、届出時の屋号とは違うものを使おうとしたとき、...