税務会計・その他税金キャンセル料・解約手数料の会計処理（勘定科目・仕訳・消費税の取扱い）
消費税の取扱い 損害賠償金としてのキャンセル料・違約金 予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引） ...
税務会計・その他税金その他の法律40歳になったときと65歳になったときの介護保険料の徴収（第2号被保険者）
医療保険に加入する40歳以上65歳未満の方は、介護保険第2号被保険者といい、介護保険が徴収されます。 国民健康保険の場合は、国民健康保険料の算定方法と同様に世帯ごとに決定され、介護保険料は国民健康保険料と一体的に徴収されます。 全国健康保険...
その他の法律正社員・パート・アルバイトの年次有給休暇の付与日数とルール
年次有給休暇とは 年次有給休暇とは、労働者が取得する休日以外に、使用者（雇用主）から賃金が支払われる有給の休暇日をいいます。 労働基準法第39条で労働者に認められた権利ですので、就業規則等に規定がなくても、使用者は労働者に対し定められた年次...
税務会計・その他税金費用・収益の繰延と見越は「くまのみみ」で覚える【前払・前受・未払・未収】
費用・収益が事業年度をまたがって生じた場合は、各事業年度に適正に配分されなければなりません。これを簿記では「費用・収益の見越・繰延」といいますが、実務において毎月の利益を正しく把握するために、決算だけでなく月次の処理においてもよく使われます...
その他の法律国民健康保険がなかったら…年齢や収入によって変わる医療費の一部負担金割合
国民健康保険や健康保険に加入している被保険者はさまざまな保険給付を受けることができますが、保険給付のうち、病気やケガなどで保健医療機関や保険薬局等にかかったときに受けることができる給付を「療養の給付」といいます。この療養の給付は、いわゆる「...
税務会計・その他税金持続化給付金(100万/200万)は課税対象？会計処理と消費税の取扱いと確定申告の記載方法
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...
お役立ち情報従業員一人にかかる費用はいくら？人件費コストカットする方法
企業が人を雇用したときにかかる費用は、単純に給与の額だけではありません。社会保険や労働保険など給与に付随して事業主側が負担するコストがあります。具体的にどのような費用が、どのくらいかかるのでしょうか。 社会保険（健康保険料と厚生年金保険料）...
税務会計・その他税金さまざまな会費の消費税の取扱い
会費の消費税課否判定 会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。 資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、仕入税額...
税務会計・その他税金個人事業税がかからない非課税業種
個人事業主が地方税等で定められた業種の事業を行っている場合、「個人事業税」が課税されます。 個人事業税がかかる業種 課税対象となる法定業種は70業種あり、次のように列挙されています。 区分 業種 税率 第1種事業 （37業種） 物品販売業、...
税務会計・その他税金ガソリン税・軽油税があるときの勘定科目・仕訳・消費税の取扱い
ガソリンや軽油には、それぞれガソリン税、軽油税が課税されますが、これらの税金は消費税の取扱いが異なります。 ガソリン税の会計処理 ガソリン税は、国税であり、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」といいます。1リットル当たり53.8円の税金が課...