仕訳・会計処理

2020年7月1日より全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が開始され、対象事業者は消費者にレジ袋を提供する際は代金を徴収する義務があります。レジ袋の勘定科目と消費税の取扱い勘定科目レジ袋を提供した際の代金の勘定科目は、「売上高」...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

ガソリンや軽油には、それぞれガソリン税、軽油税が課税されますが、これらの税金は消費税の取扱いが異なります。ガソリン税の会計処理ガソリン税は、国税であり、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」といいます。1リットル当たり53.8円の税金が課され...

PASMOやSuica、ICOCAなどの交通系ICカードの電子マネーの経理処理は、主に2通りの方法があります。 決済したときに経費として計上する方法 チャージしたときに経費として計上する方法原則的には、決済したとき（費用が発生したとき）に経...

カーナビの購入代については、車両を購入した時に標準装備の付属品として取り付ける場合と既に購入した車両に後から取り付ける場合とで、税務上の取扱いが異なります。標準装備の場合車両を購入したときにオプションの付属品・特別仕様として標準装備で最初か...

預金の利息には、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されています。その内訳は、所得税が15%、復興特別所得税が0.315%（15%の2.1%)、合わせて15.315%が控除されることになります。会計処理上、受取利息に計上すべき金額は、税金が...

自動車リサイクル法に伴うリサイクル預託金は、車両を廃棄するときに必要となる処分料を車両を購入したときに支払います。そして、支払ったリサイクル預託金は、その車が廃車になるまで資金管理法人に管理され、処分する際に活用されます。このリサイクル預託...

マンションや事務所などの不動産について、賃貸借契約を解除したにもかかわらず賃借人が明渡し期日を過ぎても退去しないことにより損害賠償金を収受または支払ったときの経理や消費税の取扱いはどのように処理するのでしょうか？消費税の取扱い不動産等の明渡...

法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...

建設業における一人親方が団体を通じて加入する特別加入の労災保険は、政府の承認を受けた団体を通して国に保険料が納付されます。この労災保険料は法人の場合は損金に算入されますが、個人事業主である一人親方の場合は法人とは取扱いが異なりますので、税務...