消費税の決算仕訳と納付時の会計処理（税込経理）

税込経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。

税込経理の場合、消費税納付額を発生した期（当期）に計上するか納付した期（翌期）に計上するかで仕訳が異なります。

発生した期（当期）に計上する場合

【例】消費税確定申告書において確定した納付税額：100,000円。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	100,000	未払消費税	100,000

決算整理時、消費税確定申告書に基づいて算出した納付税額を「租税公課」として費用に計上します。当期においては、まだ納付をしていない債務になりますので、貸方は「未払消費税」とします。

【例】翌期において、確定消費税額100,000円を納付した。

借方	金額	貸方	金額
未払消費税	100,000	現金預金	100,000

未払消費税に計上した確定消費税額は、翌期の納付時に上記の仕訳をきることになります。

仕訳なし

【例】翌期において、前期確定消費税額100,000円を納付した。

借方	金額	貸方	金額
租税公課	100,000	現金預金	100,000

前期において確定した消費税額は、納付時に上記の仕訳をきることになります。

税抜経理方式を採用している場合の会計処理はこちらをご覧ください。