還付が発生するときと還付加算金の計算方法

還付加算金とは、税金の還付が発生した場合にその還付金に対する利息相当分のことをいいます。

税金の納付が遅れた場合に延滞税や利子税が課されるように、税金が還付される場合にも一種の利息にあたる金額が加算されます。

国税の還付金が発生する場合

国税の還付には、還付金の還付と過納金・誤納金の還付の2種類があります。

還付金の還付には次のようなものがあります。

過納金は、減額の更正や不服審査の裁決などにより、すでに納付した税金が消滅したときに発生する返還金です。

誤納金は、納付があったが、それに対応する国税債務がない場合に発生する返還金で、次のようなものがあります。

還付額（10,000円未満端数切捨）×利率（下記参照）×加算日数（下記参照）÷365日＝還付加算金（100円未満端数切捨）

※還付金が10,000円未満のときおよび還付加算金が1,000円未満のとき、還付加算金はありません。

還付額（1,000円未満端数切捨）×利率（下記参照）×加算日数（下記参照）÷365日＝還付加算金（100円未満端数切捨）

※還付金が2,000円未満のときおよび還付加算金が1,000円未満のとき、還付加算金はありません。

還付金等の利率は、年7.3％と特例基準割合のいずれか低い割合です。

※平成30年の特例基準割合・・・1.6％

還付金加算金は、次の区分による起算日から還付金の支払決定日までの日数に応じて計算されます。

区分	起算日
更正、決定、賦課決定による減額予定納税額の減額	納付日（法定納期限前の納付であるときは法定納期限）の翌日
更正の請求に基づく更正による減額	いずれか早い日の翌日・更正の請求があった日の翌日から3月を経過する日・更正があった日の翌日から1月を経過する日
更正の請求に起因しない更正による減額	更正通知書が発送された日の翌日から1月を経過する日の翌日
源泉徴収税（納税の告知がされていないもの）の過誤納金	過誤納の事実を確認した日の翌日から1月を経過する日の翌日
その他の過誤納金	納付日（法定納期限前の納付であるときは法定納期限）の翌日から1月を経過する日の翌日