個人事業税における事業的規模の判定基準

不動産・駐車場の貸付けにおいて、一定の基準を満たす場合は個人事業税の課税対象になります。

不動産貸付業・駐車場業として課税される認定基準は、貸付不動産の規模、賃貸料収入、管理等の状況などを総合的に勘案して行われます。

不動産貸付業の認定基準

不動産の貸付が次の⑴⑵⑶のいずれかに該当する場合は、「不動産貸付業」として認定されます。

⑴次の表のいずれかに該当する場合

⑵基準に満たないの建物の貸付けを行っている場合、次のいずれにも該当する場合

• 建物の貸付総面積が600㎡以上
• 建物の賃貸料収入金額（権利金、更新料、礼金等を除く）が一定金額以上（金額は都道府県によって異なります）

⑶次の不動産を貸し付けている場合

• 競技、遊技、娯楽、集会等のために基本的設備を施した不動産（劇場、映画館、ゴルフ練習場など）
• 特定業務の用途に供される建物（一定規模の旅館、ホテル、病院など）

※備考

• 貸付基準には、空室、空家等を含みます。
• 信託物件も貸付件数等に含みます。
• アパートなど独立的に区画された2以上の室を有する建物は、1棟貸しの場合でも室数により判定します。
• 土地の貸付契約件数は、1つの契約で2画地以上（道路、囲い、垣根などにより他と区画された土地）を貸し付けている場合、画地の数により判定します。
• 年の途中において賃借人の変更により同一の土地を2回以上貸し付けた場合には、それぞれ1件と認定します。
• 共有の場合は、持分割合にかかわりなく、共有物件全体の棟数、室数、件数、面積等で判定します。税額の計算は、共有者各人の持分に応じた不動産所得を基準として判定します。

駐車場業の認定基準

次の表の基準を満たす駐車場の貸付けに該当する場合は、「駐車場業」として認定されます。

課税される都道府県

不動産貸付業・駐車場業において、「事務所または事業所を有する都道府県以外の都道府県」にも貸付物件を有する場合には、「事務所または事業所を有する都道府県」で個人事業税が課されます。

不動産貸付業・駐車場業の認定基準に満たない場合

上記の基準を満たさず不動産貸付業・駐車場業に該当しない場合は、個人事業税は課税されません。また所得税においても、所得の区分は「事業所得」ではなく「不動産所得」になります。

詳しくはこちらのページをご覧ください。

不動産貸付けの事業的規模の判断とメリット・デメリット

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