税務会計・その他税金

法人を設立するための費用や、事業を開始するまでにかかった費用は、「創立費」や「開業費」として計上することができます。この2つは、同じような意味合いを持つ勘定科目ですが「支出した日」と「支出した用途」によってどちらに計上するかが変わります。 ...

法人が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。 掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を、確定申告書に添付することに...

2019年5月1日より元号が「令和」になりました。しかし、納付書（源泉所得税の所得税徴収高計算書）に関しては「平成」が印字されたままになっています。 令和元年5月1日以降でも「平成」表記の納付書は使用できるのでしょうか？ 「平成」表記の納付...

平成30年度税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が変わります。 青色申告者の控除額 改正前の青色申告特別控除の控除額は65万円でしたが、改正により55万円に引き下げられました。 同時に、基礎控除の控除額については...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補うために在宅勤務手当を支給する場合、消費税や社会保険にどの...

サラリーマンなどの給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与の支払者である勤務先が年末調整をすることで、1年間の年税額を精算し、正しい所得税額が納付されることになります。この「年末調整」によって、社会保険料控除や扶養控除等は適用されますが、年...

取引先とのゴルフ接待の費用には、ゴルフプレー代だけではなく様々な料金が課されている場合があります。 ゴルフ代金の領収書等の内訳には、次のものが含まれていることがあります。 ゴルフ場利用税 緑化協力金 ロッカー代 飲食代 また、ゴルフ接待の一...

所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。 区分 年間の支払保険料 控除額 地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額 50,000円超 50,000円 旧長期損害保...

商品やサービスを顧客に売り上げたとき、クレジットカードにより決済される場合があります。 このような場合、代金は後日クレジットカード会社（信販会社）より代金が支払われることになります。 クレジットカード加盟店の売上の会計処理について、解説しま...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。 10種類に区分した所得のうち、山林所得について説明します。 山林所得とは 山林所得とは、山林の伐採や譲渡による所...