税務会計・その他税金

所得税は、個人が1暦年間に得たすべての所得に対して課される国税ですが、所得の性質を考慮し社会政策的な見地から課税しないこととしている所得が定められています。これを「非課税所得」といいます。非課税所得の具体例課税されない所得には、具体的に以下...

事務所や店舗の賃貸借契約時に、賃貸人に敷金・保証金を支払った場合の会計処理について説明します。敷金は契約内容によって処理が異なりますので、賃貸借契約書をよく見てケースごとに仕訳を切る必要があります。契約で返還されることが確定している場合賃貸...

役員や従業員に対する個人住民税は、納付の方法には、普通徴収と特別徴収があります。普通徴収は、個人住民税の納付書が納税者本人の居所に届き、自分で住民税を納めることになりますが、特別徴収の場合、給与を支給している会社が個人に代わって納付します。...

法人を設立するための費用や、事業を開始するまでにかかった費用は、「創立費」や「開業費」として計上することができます。この2つは、同じような意味合いを持つ勘定科目ですが「支出した日」と「支出した用途」によってどちらに計上するかが変わります。創...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

国税において、期限までに申告しなかった場合や納付期限までに税金を納めなかった場合、虚偽の申告を行った場合など、適正な申告・納税をしなかった納税者にはペナルティーが課されます。そのペナルティーが、本税に対して「附帯税」といわれます。附帯税には...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補うために在宅勤務手当を支給する場合、消費税や社会保険にどの...

2020年7月1日より全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が開始され、対象事業者は消費者にレジ袋を提供する際は代金を徴収する義務があります。レジ袋の勘定科目と消費税の取扱い勘定科目レジ袋を提供した際の代金の勘定科目は、「売上高」...

カーナビの購入代については、車両を購入した時に標準装備の付属品として取り付ける場合と既に購入した車両に後から取り付ける場合とで、税務上の取扱いが異なります。標準装備の場合車両を購入したときにオプションの付属品・特別仕様として標準装備で最初か...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、譲渡所得について説明します。譲渡所得とは譲渡所得とは、土地や建物などの資産の譲渡によ...