税務会計・その他税金退職金にかかる所得税・復興特別所得税・住民税の計算方法
退職したときに会社から支払われる退職金には、通常、所得税および復興特別所得税・住民税が天引きされています。 退職金にかかる税金の計算方法について解説します。 退職金にかかる税金の計算方法 まず、源泉徴収前の退職金の額から退職所得控除額を差し...
所得税
税務会計・その他税金税務会計・その他税金譲渡所得とは？所得金額と課税方法
所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。 10種類に区分した所得のうち、譲渡所得について説明します。 譲渡所得とは 譲渡所得とは、土地や建物などの資産の譲...
税務会計・その他税金要介護認定者・障害者手帳がない高齢者等でも受けられる障害者控除対象認定制度
本人や配偶者、扶養親族が所得税法・地方税法における障害者に該当する場合には、身体障害者手帳の交付の有無にかかわらず、また介護保険法の要介護認定を受けていなくても、障害者控除を受けられる場合があります。 逆に、要介護認定を受けているだけでは、...
税務会計・その他税金1つの契約に地震保険料と旧長期損害保険料の両方がある場合の所得控除額
所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。 区分 年間の支払保険料 控除額 地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額 50,000円超 50,000円 旧長期損害保...
税務会計・その他税金給与所得とは？所得金額と課税方法
所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。 10種類に区分した所得のうち、給与所得について説明します。 給与所得とは 給与所得には、役員や従業員に支払われる...
税務会計・その他税金年末調整で受けられない控除
サラリーマンなどの給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与の支払者である勤務先が年末調整をすることで、1年間の年税額を精算し、正しい所得税額が納付されることになります。この「年末調整」によって、社会保険料控除や扶養控除等は適用されますが、年...
税務会計・その他税金領収書の代わりに「医療費のお知らせ」を医療費控除で使用できます
国民健康保険や協会けんぽ等に加入している場合、各組合から届いた「医療費のお知らせ」は確定申告の医療費控除を受ける際に使用することができます。 「医療費のお知らせ」の添付 平成29年分の確定申告から、医療費の領収書を提出する必要がなくなりまし...
税務会計・その他税金役員や個人事業主の健康診断・人間ドック費用は経費にできる？税務上の取扱い
役員や従業員の福利厚生のため健康診断や人間ドックを受診した場合、その費用を経費（損金または必要経費）にできるケースとできないケースがあります。 経費にするための3つの条件 ①健康診断の実施者の対象が役員や特定の者だけでないこと 役員や特定の...
税務会計・その他税金源泉徴収税額の計算は税込金額×10.21%?税抜金額×10.21%?どちらがいいの？
弁護士や税理士の報酬、個人へ原稿料や講演料を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる支払金額に10.21％（所得税＋復興特別所得税）の税率を乗じて計算することになりますが、こ...
税務会計・その他税金役員の自宅兼事務所の家賃を会社の経費にする方法
社長一人や家族で経営している小規模な会社など、自宅の一部を事務所として使用しているケースもあります。事務所として実体があるならば、法人から役員に対し家賃を支払い、その家賃を法人の経費にすることができますので、法人税の節税につながります。 自...