所得税

作家やデザイナー、講演活動を行う事業者が、原稿料や講演料等の「源泉徴収の対象となる報酬・料金等」を受け取ったとき、「帳簿上計算した収入」と「支払調書に記載された金額」が合わないことがあります。 なぜこのようなことが起こるのか、また、確定申告...

役員や従業員にの給与に含まれる通勤手当は、所得税が非課税となる限度額が決まっています。 つまり、一定の限度額を超えるとその通勤手当に所得税が課されます。その一定の限度額を非課税限度額といいます。 非課税限度額は、移動手段によって変わってきま...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。 10種類に区分した所得のうち、山林所得について説明します。 山林所得とは 山林所得とは、山林の伐採や譲渡による所...

還付加算金とは、税金が還付された場合に、その還付金に対して加算される利息にあたるものをいいます。 各税法によって会計処理が異なりますので、仕訳とともに説明します。 消費税法の取扱い 還付加算金は一種の利息的性格をもちますが、消費税法では「不...

生命保険契約の満期保険金や解約返戻金、死亡保険金を受け取ったとき、契約者（保険料負担者）と受取人が同一の場合、受け取った保険金は一時所得または雑所得となり、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。 所得税が課税される場合 契...

会社などの雇用主である給与の支払者は、その給与の支払いをする際に扶養親族などの数を考慮して「源泉徴収税額表」に基づいて概算で所得税を源泉徴収（天引き）しています。 ただし、この源泉徴収される税金は、毎月同じくらいの収入があるという前提で決め...

弁護士や税理士の報酬、個人へ原稿料や講演料を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる支払金額に10.21％（所得税＋復興特別所得税）の税率を乗じて計算することになりますが、こ...

法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...

所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。 区分 年間の支払保険料 控除額 地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額 50,000円超 50,000円 旧長期損害保...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。 掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付...