所得税

所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。区分年間の支払保険料控除額地震保険料50,000円以下支払金額の全額50,000円超50,000円旧長期損害保険料10,000円...

確定申告や年末調整において住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、その住宅が新築の場合と中古の場合で適用要件が異なります。要件には、新築と中古の共通のものと、中古特有のものがあります。新築住宅・中古住宅、共通の要件と注意点新...

2019年5月1日より元号が「令和」になりました。しかし、納付書（源泉所得税の所得税徴収高計算書）に関しては「平成」が印字されたままになっています。令和元年5月1日以降でも「平成」表記の納付書は使用できるのでしょうか？「平成」表記の納付書の...

サラリーマンなどの給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与の支払者である勤務先が年末調整をすることで、1年間の年税額を精算し、正しい所得税額が納付されることになります。この「年末調整」によって、社会保険料控除や扶養控除等は適用されますが、年...

役員や従業員の福利厚生のため健康診断や人間ドックを受診した場合、その費用を経費（損金または必要経費）にできるケースとできないケースがあります。経費にするための3つの条件①健康診断の実施者の対象が役員や特定の者だけでないこと役員や特定の者のみ...

特定の損害保険契約等のうち地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の地震保険料控除（所得控除）を受けることができます。対象となる損害保険契約地震保険料控除の対象となるのは、契約者と生計が同じ配偶者、その他の親族が所有してい...

弁護士や税理士の報酬、個人へ原稿料や講演料を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる支払金額に10.21％（所得税＋復興特別所得税）の税率を乗じて計算することになりますが、この...

会社を退職したときに退職金等をもらった場合、この退職金について確定申告をする必要はあるのでしょうか？確定申告が不要なケース退職所得は分離課税です。一般に退職金を受け取る時までに会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出し、それをもとに会社...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、雑所得について説明します。雑所得とは雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業...

役員の自宅にかかる家賃を会社の経費にするには、役員が法人に対して家賃を支払うケースと法人が役員に対し家賃を支払うケースがあります。また、賃貸か自己所有の場合でも、節税効果やメリット・デメリットが異なってきますので、それぞれ留意点について箇条...