不動産所得とは？所得金額と課税方法

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。

10種類に区分した所得のうち、不動産所得について説明します。

不動産所得とは

不動産所得は、次のような所得が該当します。

^※船舶（総トン数20トン以上）や航空機は動産ですが、登記、登録、抵当権の方法などが不動産と同じため不動産に準じたものとして取り扱うので、不動産所得とされます。

・不動産とは、土地、建物、構築物、その他の土地に定着する有体物をいいます。したがって、機械、器具、自動車などの動産の貸付けによる所得は、事業所得または雑所得に該当します。

・単に部屋を貸すだけでなく食事を提供する下宿やホテル業、時間極駐車場から生ずる所得は、役務の提供をすることによって得られる所得のため、事業所得または雑所得に該当します。

・事業を営む個人がその従業員に対して社宅や寮を貸し付けたことによる所得は、事業付随収入として事業所得に該当します。

・不動産を売却した場合の所得は、譲渡所得に該当します。

・事業的規模とされる不動産の貸付けは、事業所得になります。詳しくはこちらをご覧ください。

不動産所得の金額は、1暦年間の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除して計算します。

所得金額＝総収入金額－必要経費

「総収入金額」は、不動産の貸付けの対価をすべて含め、次のような収入をいいます。

「必要経費」は、不動産収入を得るためにその期間にかかった直接必要な費用で、貸付資産に係る次のような費用をいいます。

不動産所得は、他の所得と総合して税額を計算する総合課税となりますので、確定申告が必要です。