相続税における課税価格の計算上、葬式に関連して支出した費用は、相続人または包括受遺者が負担したものを控除することができます。葬式費用は被相続人の死亡に伴う必然的出費であり、相続財産そのものが担っている負担ともいえることを考慮して控除することとされています。
しかし、その範囲を明確にすることは難しいため、基本通達では葬式費用となるものとならないものの判定の基準が定められています。
控除できる葬式費用
1）葬式・葬送において、埋葬、火葬、納骨や遺骨の回送その他に要した費用
- 本葬式費用
- 仮葬式費用
- 密葬費用
- 通夜費用
- 告別式費用
- 埋葬・火葬・納骨に要した費用
- 遺骨の回送に要した費用
- 喪主・施主が負担した供花代
親族が負担した供花代は、葬式費用として認められません。
2）葬式に際し施与した金品で、被相続人の職業、財産などの事情に照らして相当程度と認められるものに要した費用
- お寺へのお布施
- 読経料、戒名料
- 僧侶へのお車代、お心付け
領収書がない場合でも日時や相手など記録しておけば、控除できるものとして認められます。
3）葬式の前後に生じた出費で通常葬式に伴うものと認められるもの
- 会場借上費用
- 葬式会場や火葬場へのタクシー代やマイクロバス代
- 通夜の飲食代
- 会葬御礼の費用
遠方から来る親族の交通費や宿泊費に関しては、基本的に控除できないケースが多いです。
4）ご遺体の捜索、ご遺体・遺骨の運搬に要した費用
- 遺体運搬費用
5)その他
- 死亡診断書文書料
- 白木位牌代
控除できない葬式費用
1）香典返戻費用
- 香典返し費用
- 香典返し品代
香典返しとは別に、葬式出席者に対して渡す会葬御礼の費用については、葬式費用の範囲に含めます。
2）墓碑及び墓地の買入費並びに墓地の借入料
- 墓地購入費用
- 墓地整備・補修費用
- 墓石の彫刻料
- 永代供養料
- 仏具代
- 本位牌代
3）法会に要する費用
- 初七日法要費用
- 四十九日法要費用
初七日法要は告別式と同日に執り行われることもありますが、葬式費用の範囲に含まれません。
4） 医学上・裁判上の特別の処置に要した費用
- 遺体解剖費用
5）その他
- 喪服の新調代、レンタル料等
適用対象者
控除できる葬式費用は、その者の負担に属する部分の金額が相続財産から控除されます。無制限納税義務者である相続人および包括受遺者が対象です。また、相続を放棄した人や相続権を喪失（欠格・廃除）した人であっても実際に葬式費用を負担した場合は、控除することができます。