敷金・保証金を支払ったときの勘定科目・仕訳・消費税の取扱い

事務所や店舗の賃貸借契約時に、賃貸人に敷金・保証金を支払った場合の会計処理について説明します。

敷金は契約内容によって処理が異なりますので、賃貸借契約書をよく見てケースごとに仕訳を切る必要があります。

契約で返還されることが確定している場合

【例】敷金500,000円を支払った

借方	金額	貸方	金額
敷金または差入保証金	500,000	現金預金	500,000

返還されることが明らかにされている敷金は、預け金の性格を持ちますので、敷金または差入保証金などの勘定科目で資産計上します。また、消費税は課税対象外となります。

【例】契約時支払った敷金500,000円が返金された

借方	金額	貸方	金額
現金預金	500,000	敷金または差入保証金	500,000

【例】敷金500,000円のうち物件のクリーニング費用300,000円が差し引かれて返金された

借方	金額	貸方	金額
現金預金	200,000	敷金または差入保証金	500,000
修繕費（課税仕入れ）	300,000

敷金のうちクリーニング費用などの原状回復費用にあたる部分は、修繕費とします。

返還されない敷金は全額費用に計上することができますが、金額によっては期間按分する必要があります。

契約時に全額を費用計上することができます。

【例】敷金100,000円を支払った

借方	金額	貸方	金額
地代家賃または支払手数料など（課税仕入れ）	100,000	現金預金	100,000

20万円以上の敷金は税務上の繰延資産に該当しますので、契約時には長期前払費用として資産計上し、期末・決算時に償却期間で按分して取り崩します。

償却期間は、以下のとおり契約期間によって異なります。