新築・中古住宅の住宅ローン控除を受ける条件と注意点

確定申告や年末調整において住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、その住宅が新築の場合と中古の場合で適用要件が異なります。

要件には、新築と中古の共通のものと、中古特有のものがあります。

新築住宅・中古住宅、共通の要件と注意点

新築住宅の住宅ローン控除を受けるためには、以下の要件を満たす必要があります。

・居住の判断は、原則として住民票の住所がもとになります。

・転勤など、転居期間中は住宅ローン控除を受けられなくなります。

・家屋の引渡しは平成30年12月であるが、実際に住み始めたのが翌年の平成31年１月になる場合は、平成31年分の所得税確定申告で住宅ローン控除を受けることになります。

・登記簿に表示されている床面積により判断します。

・マンションの場合は、階段や通路など共同で使用している部分については床面積に含めず、登記簿上の専有部分の床面積で判断します。

・店舗や事務所と一体として住宅を建てた場合には、居住部分が1/2以上である場合に対象になります

・別荘や賃貸用の住宅のための住宅ローンは対象外です。

・住宅とともに取得する土地の取得のための借入金を含みます。

・親族や知人からの借入金は全て、対象外です。

・勤務先からの借入金の場合には、無利子又は0.2％（平成28年12月31日以前に住む場合は1％）に満たない利率による借入金は、対象外です。

中古住宅の住宅ローン控除を受けるためには、上記の新築の場合の要件と合わせて、以下の2つ要件のうち、いずれかの要件を満たす必要があります。