自賠責保険・重量税など車検費用の会計処理(勘定科目・仕訳・消費税の取扱い)

車検にかかる費用には、整備代のほか自賠責保険・重量税など、いろいろな費用が含まれています。それぞれどのような勘定科目を使用するべきでしょうか？消費税の取扱いについても注意する必要があります。

勘定科目と消費税の取扱い

車検にかかる主な費用ごとの勘定科目と消費税の取扱いについては、下の表のとおりです。

勘定科目は、これにしないといけないという決まりはありません。上記の例に挙げた勘定科目は、すべて「販売費及び一般管理費」に計上されますので、どの勘定科目を使用しても損益に影響を受けることはありません。それぞれの会社の実情に合わせた勘定科目を使用すると良いでしょう。

ただし、車検費用の内訳には、課税対象の諸費用と非課税対象の諸費用がありますので、消費税の取扱いに注意する必要があります。

【例】車検代150,000円を支払った。内訳は次のとおり。

借方	金額	貸方	金額	消費税	内訳
車両費	85,150	現預金	150,000	課税	技術料、部品代、代行手数料
車両費	64,850	現預金	150,000	非課税	自賠責保険、重量税、印紙代

すべて、車両費として処理する場合、課税仕入れに該当するものと非課税仕入れに該当するものを分けて計上する必要があります。

「保険料」と「租税公課」の勘定科目は、会計ソフトで最初から「非課税」として設定されていることが多いので、消費税の取扱いを間違えるミスを少なくできます。

事業で使用する車両運搬具をプライベートの私用でも使っている場合、全額を必要経費にすることはできませんので、例えば1/2を私用で使っていれば費用の50％を必要経費に計上し、残りの50%を事業主貸勘定で処理する必要があります。