所得控除・税額控除

確定申告や年末調整において住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けるためには、その住宅が新築の場合と中古の場合で適用要件が異なります。要件には、新築と中古の共通のものと、中古特有のものがあります。新築住宅・中古住宅、共通の要件と注意点新...

セルフメディケーション税制とは？平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年の間に、年間1万2千円を超える特定一般用医薬品等（スイッチOTC医薬品）を購入し、一定の取り組みを行っている場合には、1万2千円を超えた部分の金額（上限金...

配偶者と離婚または死別し一定の要件を満たす場合には、所得税と住民税において税負担を軽減できる所得控除を受けることができます。これを寡婦控除または寡夫控除といいます。寡婦控除・寡夫控除は女性か男性であるか、死別か離婚か、など、さまざまなケース...

特定の損害保険契約等のうち地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の地震保険料控除（所得控除）を受けることができます。対象となる損害保険契約地震保険料控除の対象となるのは、契約者と生計が同じ配偶者、その他の親族が所有してい...

所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。区分年間の支払保険料控除額地震保険料50,000円以下支払金額の全額50,000円超50,000円旧長期損害保険料10,000円...

平成30年度税制改正により、令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が変わります。青色申告者の控除額改正前の青色申告特別控除の控除額は65万円でしたが、改正により55万円に引き下げられました。同時に、基礎控除の控除額については一律1...

本人や配偶者、扶養親族が所得税法・地方税法における障害者に該当する場合には、身体障害者手帳の交付の有無にかかわらず、また介護保険法の要介護認定を受けていなくても、障害者控除を受けられる場合があります。逆に、要介護認定を受けているだけでは、障...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、退職所得について説明します。退職所得とは退職所得とは、勤務先から受ける退職手当、一時...

サラリーマンなどの給与所得者は一定の条件を満たす場合、給与の支払者である勤務先が年末調整をすることで、1年間の年税額を精算し、正しい所得税額が納付されることになります。この「年末調整」によって、社会保険料控除や扶養控除等は適用されますが、年...

納税者が亡くなった場合、故人は自分で確定申告を行うことができませんので、相続人が、亡くなった納税者（被相続人）の所得税について確定申告を行います。これを「準確定申告」といいます。提出者被相続人の準確定申告は、相続人が提出します。相続人が複数...