役員の自宅にかかる家賃を会社の経費にするには、役員が法人に対して家賃を支払うケースと法人が役員に対し家賃を支払うケースがあります。
また、賃貸か自己所有の場合でも、節税効果やメリット・デメリットが異なってきますので、それぞれ留意点について箇条書きにしてまとめてみました。
法人が役員に対し家賃を支払うケース
詳しくはこちらのページをご覧ください。
役員の自宅兼事務所の家賃を会社の経費にする方法
社長一人や家族で経営している小規模な会社など、自宅の一部を事務所として使用しているケースもあります。事務所として実体があるならば、法人から役員に対し家賃を支払い、その家賃を法人の経費にすることができますので、法人税の節税につながります。 自...
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役員が契約する賃貸住宅
役員個人が契約している賃貸住宅を事務所として使っている場合
- 役員と法人の間で賃貸借契約書を締結する
- 法人は合理的な基準により算定した賃貸料を役員に支払うことで経費にできる
- 役員は収入（会社から受け取る家賃）と経費（大家に支払う家賃）が同額のため、確定申告の必要はない
役員の持ち家
役員個人が所有している持ち家を事務所として使っている場合
- 役員と法人の間で賃貸借契約書を締結する
- 法人は合理的な方法により算定した賃貸料を役員に支払うことで経費にできる
- 役員は不動産所得が生じるため確定申告をする必要がある
- 役員は事務所部分の建物の住宅ローンにかかる利息、不動産取得税、固定資産税、減価償却費などを不動産所得の必要経費にできる
- 事務所部分の住宅ローンについては、住宅借入金等特別控除の適用はない
役員が法人に対して家賃を支払うケース
詳しくはこちらのページをご覧ください。
役員の自宅を社宅として会社の経費にする方法
役員が住む自宅の家賃（社宅）を会社の経費にすることで法人税の節税効果があります。 社宅を役員に貸し付ける場合には、次のような条件と注意する点があります。 法人名義で契約すること 自宅の家賃を法人の経費にする場合には、法人名義の賃貸借契約が必...
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法人名義の賃貸住宅
法人が契約している賃貸住宅を社宅とする場合
- 役員は家賃相当額を法人に対して支払う
- 法人が大家に支払う家賃は全額会社の経費にできる
- 法人が役員から受け取った家賃は会社の売上（非課税取引）になる
法人所有の住宅
法人が所有している住宅を社宅とする場合
- 役員は家賃相当額を法人に対して支払う
- 法人は住宅を取得するための借入金利息、不動産取得税、固定資産税、減価償却費などを経費にできる
- 法人が役員から受け取った家賃は会社の売上（非課税取引）になる