法人税

租税公課は、企業会計上は一般に費用として扱われますが、法人税の所得計算上においては税目や性質に応じ損金に算入できるものとできないものとに区分されています。損金不算入とされる租税公課法人が納付する租税公課は、期末までに債務が確定していれば原則...

還付加算金とは、税金が還付された場合に、その還付金に対して加算される利息にあたるものをいいます。各税法によって会計処理が異なりますので、仕訳とともに説明します。消費税法の取扱い還付加算金は一種の利息的性格をもちますが、消費税法では「不課税取...

一括評価金銭債権とは、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権で、その事業年度終了のときに有する売掛金、貸付金などの金銭債権をいいます。一括評価金銭債権の範囲には、売掛金・貸付金の債権について取得した受取手形だけでなく、その受取...

法人が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を、確定申告書に添付することにな...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...

社会保険料が納付期限までに納められないときは、年金事務所から督促状が送付されます。督促状の指定する期日までに納付がない場合には、納付期限の翌日から延滞金がかかります。（指定期日までに納付があったときは、納付期限を過ぎていても延滞金はかかりま...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額は、原則として「貸倒実績率」による方法によって計算...

役員や従業員の福利厚生のため健康診断や人間ドックを受診した場合、その費用を経費（損金または必要経費）にできるケースとできないケースがあります。経費にするための3つの条件①健康診断の実施者の対象が役員や特定の者だけでないこと役員や特定の者のみ...

養老保険とは、満期前に被保険者が死亡したとき死亡保険金が支払われ、死亡していなくても満期を迎えたとき満期保険金（生存保険金）が支払われる一定の保険期間が定められた生命保険（死亡保険）です。必ず保険金が支払われますので、高い貯蓄性のあるいわゆ...

法人が創立費や開業費等の繰延資産を任意償却した場合、法人税申告書の別表を作成する必要があります。別表十六（六）の記載一時に償却ができることとされている繰延資産（創立費・開業費等）について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場合には、...