税務会計・その他税金

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...

定期保険は、一定期間内に被保険者が死亡したときに死亡保険金が支払われる生命保険をいいますが、一方、養老保険は満期前に被保険者が死亡したとき死亡保険金が支払われ、死亡していなくても満期を迎えたとき満期保険金（生存保険金）が支払われる生命保険で...

定期保険とは、一定期間内に被保険者が死亡した場合にだけ死亡保険金が支払われる生命保険をいいます。養老保険のような解約返戻金や満期保険金の支払いがなく、掛捨保険になります。つまり、その保険料は資産性を有する貯蓄部分がありません。定期保険の経理...

一定の記載金額がある領収書や契約書などの受取書（課税文書）には、印紙税が課せられます。記載金額とは、受取金額や契約金額などのその文書に記載された金額をいいます。文書の種類によっては、この記載金額に応じて印紙税額が異なります。例えば、売上代金...

相続税における課税価格の計算上、葬式に関連して支出した費用は、相続人または包括受遺者が負担したものを控除することができます。葬式費用は被相続人の死亡に伴う必然的出費であり、相続財産そのものが担っている負担ともいえることを考慮して控除すること...

不動産の貸付けによる所得は「不動産所得」になりますが、その不動産貸付けが事業として行われている場合には「事業所得」となり、所得税の取扱いが異なります。事業的規模の判断原則として、不動産の貸付けが事業として行われているか（事業的規模であるか）...

特定の損害保険契約等のうち地震等損害部分の保険料や掛金を支払った場合には、一定の金額の地震保険料控除（所得控除）を受けることができます。対象となる損害保険契約地震保険料控除の対象となるのは、契約者と生計が同じ配偶者、その他の親族が所有してい...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、不動産所得について説明します。不動産所得とは不動産所得は、次のような所得が該当します...

役員や従業員の福利厚生のため健康診断や人間ドックを受診した場合、その費用を経費（損金または必要経費）にできるケースとできないケースがあります。経費にするための3つの条件①健康診断の実施者の対象が役員や特定の者だけでないこと役員や特定の者のみ...