税務会計・その他税金

一定の記載金額がある領収書や契約書などの受取書（課税文書）には、印紙税が課せられます。記載金額とは、受取金額や契約金額などのその文書に記載された金額をいいます。文書の種類によっては、この記載金額に応じて印紙税額が異なります。例えば、売上代金...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付し...

令和元年10月１日から令和5年9月30日までの間は、仕入税額控除ついて、現軽減税率の適用対象となる商品の仕入れかそれ以外の仕入れかの区分を明確にするための記載事項を追加した帳簿及び請求書等の保存が要件とされます。これを区分記載請求書等保存方...

取引先とのゴルフ接待の費用には、ゴルフプレー代だけではなく様々な料金が課されている場合があります。ゴルフ代金の領収書等の内訳には、次のものが含まれていることがあります。 ゴルフ場利用税 緑化協力金 ロッカー代 飲食代また、ゴルフ接待の一環で...

消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、山林所得について説明します。山林所得とは山林所得とは、山林の伐採や譲渡による所得をい...

毎月の給与が少額で源泉徴収した所得税額がない場合、または源泉税額より年末調整による超過額（還付金額）のほうが多い場合など、納付すべき源泉所得税額がマイナス（0円）になることがあります。いわゆるゼロ円納付です。そのような場合の納付書の書き方や...

中古で購入した機械や車両、建物の減価償却費を計算する場合、通常用いる法定耐用年数とは異なる耐用年数を使用します。中古資産に該当する資産を取得し事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の...

会費の消費税課否判定会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、仕入税額控除...

年末調整還付税額が従業員から預かった源泉所得税額より多くなると、決算時に預り金の科目残高がマイナスになってしまうことがあります。預り金の残高が、期中でマイナスの場合は問題ありませんが、期末（決算時）に貸借対照表上マイナスになっていることは、...