消費税

フリーランスなどに支払う原稿料や講演料等の支払調書に記載する金額は、消費税等を含めた税込で記載すべきでしょうか？税抜の金額で記載すべきでしょうか？原則は税込で記載原則として消費税等の額を含めた税込で記載することされています。【具体例】原稿料...

法人が受け取る配当金は、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されています。受取配当金に計上すべき金額は、税金が控除される前の金額、つまり「入金額＋控除された所得税等」の金額を計上する必要があります。配当金の源泉徴収税率配当金は、その支払いを...

消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

還付加算金とは、税金が還付された場合に、その還付金に対して加算される利息にあたるものをいいます。各税法によって会計処理が異なりますので、仕訳とともに説明します。消費税法の取扱い還付加算金は一種の利息的性格をもちますが、消費税法では「不課税取...

消費税の納付税額は、「売上げ等に係る消費税額」から「仕入れ等に係る消費税額」を控除して求めます。この「仕入れ等に係る消費税額」を算出するためには、仕入れについての帳簿や請求書の保存が必要であり、事務負担がかかります。そこで中小事業者に限り、...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補うために在宅勤務手当を支給する場合、消費税や社会保険にどの...

一定の記載金額がある領収書や契約書などの受取書（課税文書）には、印紙税が課せられます。記載金額とは、受取金額や契約金額などのその文書に記載された金額をいいます。文書の種類によっては、この記載金額に応じて印紙税額が異なります。例えば、売上代金...

課税売上割合が大きく変動した場合やその用途を変更した場合には、調整対象固定資産について、3年間に限り仕入に係る消費税額を調整することとしています。この仕入税額控除の調整の対象となる調整対象固定資産は、どのような資産が対象となり、金額はどのよ...

取引先への訪問や通勤のために電車やバスなどの交通機関を利用した場合に、その交通費について仕入税額控除を行うためには、その都度インボイスの交付を受けることが必要なのでしょうか？公共交通機関特例の対象業務にかかる交通費について仕入税額控除を受け...

2020年7月1日より全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が開始され、対象事業者は消費者にレジ袋を提供する際は代金を徴収する義務があります。レジ袋の勘定科目と消費税の取扱い勘定科目レジ袋を提供した際の代金の勘定科目は、「売上高」...