消費税

消費税の取扱い損害賠償金としてのキャンセル料・違約金予約の取消しや変更にともなって発生するキャンセル料や解約損害金等は、逸失利益などに対する損害賠償の意味を持つものであり対価性がないため、消費税の課税の対象となりません。（不課税取引）【例】...

税込経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。税込経理の場合、消費税納付額を発生した期（当期）に計上するか納付した期（翌期）に計上するかで仕訳が異なります。発生した期（当期）に計上する場合決算時の仕訳（...

法人が事業用車両を売却した時の損益は、「固定資産売却損」または「固定資産売却益」として法人の所得額に反映しますが、個人が車両を売却したときは、その車両を事業の用に使用していてもその損益は事業所得や不動産所得に含めません。つまり、売却損や売却...

弁護士や税理士の報酬、個人へ原稿料や講演料を支払う場合、所得税及び復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。源泉徴収税額は、源泉徴収の対象となる支払金額に10.21％（所得税＋復興特別所得税）の税率を乗じて計算することになりますが、この...

消費税の納付税額は、「売上げ等に係る消費税額」から「仕入れ等に係る消費税額」を控除して求めます。この「仕入れ等に係る消費税額」を算出するためには、仕入れについての帳簿や請求書の保存が必要であり、事務負担がかかります。そこで中小事業者に限り、...

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額（国税の年税額（申告書⑨欄の差引税額））が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。前年または前事業年度の確定消費税額中間申告・納付の回数48万円超400万円以下年1回400万...

商品を販売するなどの売上取引を行った後、返品・値引・割戻等をしたことにより、売上代金の全部または一部を返還・減額した場合の経理処理について説明します。用語の意義返品・値引・割戻には、売上代金が返還または減額されるという共通点がありますが、そ...

通常、郵便局やコンビニで購入する切手類や収入印紙の消費税の取扱いは非課税取引になります。※切手類については、便宜上、購入時に課税仕入れとして処理することも認められています。ただし、金券ショップ・チケットショップで購入する切手等については、課...

定額小為替とは定額小為替（読み方「ていがくこがわせ」）とは、現金を定額小為替証書に換えて送付する送金方法です。ゆうちょ銀行または郵便局の貯金窓口で、送金および現金の受取りができます。定額小為替証書には、50円、100円、150円、200円、...

フリーランスなどに支払う原稿料や講演料等の支払調書に記載する金額は、消費税等を含めた税込で記載すべきでしょうか？税抜の金額で記載すべきでしょうか？原則は税込で記載原則として消費税等の額を含めた税込で記載することされています。【具体例】原稿料...