厚生年金・健康保険の強制適用とならない事業所が任意で社会保険に加入したいとき

次の個人事業主は、社会保険（厚生年金保険および健康保険）への強制的な加入義務はありません。

業種を問わず、常時5人未満の従業員を使用する個人の事業所
非適用業種で、常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所
【非適用業種】
農林業、水産業、畜産業、理容・美容業、興行業、旅館業、飲食業、接客娯楽業、法務業、宗教事業

しかしながら、加入義務はなくても一定の要件を満たした場合は任意で社会保険に加入することができます。このような事業所を「任意適用事業所」といいます。

※強制適用事業所と任意適用事業所の詳しい説明についてはこちらのページをご覧ください。

なお、任意適用事業所は、厚生年金保険・健康保険のどちらか1つの制度のみ加入することもできます。つまり、老後の年金のために厚生年金保険のみ加入し、健康保険については国民健康保険に加入するという選択ができます。

任意適用事業所となるには（適用の要件）

任意適用事業所となるには、次の要件が必須です。

事業所における従業員（被保険者となるべき者）の2分の1以上の同意を得ること

従業員の手取り額が減ってしまうわけですから、雇用主の判断のみでは認可されず、従業員の半数以上の同意が必要になります。申請時に「同意書を得たことを証する書類」を添付しなければなりません。

同意書については、日本年金機構のサイトにテンプレートが用意されています。

同意書には、次の事項を記入します。

※当然ながら「使用される者の数のうち同意する者の数」が「使用される者の数」の2分の1以上でなければなりません。

適用事業所となった場合は、不同意であった従業員も含めて70歳未満の従業員は、すべて被保険者となり社会保険の適用を受けることになります。（適用除外の規定に該当する従業員は被保険者となりません。）

上記の要件を満たした事業者は、従業員の2分の1の同意後すみやかに以下の書類を年金事務所へ提出します。

厚生労働大臣の認可があった日にその事業所は適用事業所となります。

なお、一度、任意適用事業所となった場合でも、一定の条件を満たしたときは厚生労働大臣の認可を得て社会保険の加入をやめることができます。詳しくは以下のページをご覧ください。