社会保険・労働関係

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

被保険者が賞与として支給を受けた総額に1,000円未満の端数を切り捨てた金額をもとに、その月の標準賞与額が決定されます。この「標準賞与額」には、健康保険と厚生年金保険にそれぞれ上限が定められているので、一定の上限を超える標準賞与額に対しては...

「雇用保険被保険者離職証明書」とは、退職した従業員が失業等給付を受給する手続きに必要な離職票を発行するために、事業主が作成する書類です。従業員に離職票の交付を求められたときや59歳以上の従業員が退職するときは、事業主は雇用保険被保険者離職証...

1週間の所定労働時間が20時間未満である労働者については、雇用保険の被保険者から除外されますが、この週所定労働時間がシフト制などによりバラバラだったり、定まっていない場合はどのように算定したらよいのでしょうか？1週間の所定労働時間とは「1週...

被保険者が自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇され、又は正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合には、7日の待期期間の満了後、1ヶ月以上3ヶ月以内の間で公共職業安定所長の定める期間、失業保険（失業等給付の基本手当）を支給しないと...

労働基準局長通達（昭和47年9月18日基発第602号）において、「労働安全衛生法の規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものであること。」とされています。健康診...

寡婦年金は、老齢基礎年金を受け取れるはずであった夫が亡くなった時に、要件を満たす妻に対して60歳から65歳までの間支給されます。支給要件この寡婦年金は夫が死亡したときのみで、妻が死亡した場合夫に支給されることはありません。死亡した夫の要件①...

これまで雇用保険は1ヶ所の事業所でしか加入できず、2ヶ所以上で勤務する労働者はそのうち主たる賃金を受ける1つの事業所のみで雇用保険に加入することになっていましたが、2022年1月1日から、65歳以上の労働者を対象に、2ヶ所の勤務先で要件を満...

児童手当の支給額児童手当は、月を単位として支給され、次の児童の年齢に応じて金額が決定します。（児童手当法第6条）【所得制限がない場合】子の年齢金額(月額)3歳未満15,000円3歳以上小学校終了前(第1子・第2子)10,000円3歳以上小学...

給与を支給する際、銀行振り込みによる振込手数料を労働者の自己負担とし、給与から天引き（控除）することは法律違反になるのでしょうか？労働基準法の定め一般的には、給与振込の手数料は、会社（使用者）負担とすることが多いかと思います。中小企業に見ら...