社会保険・労働関係

賞与の支給月に社員が退職する場合、退職日が月末かそれ以外で社会保険料の徴収の要否が変わってきます。これは、資格喪失日が退職日の翌日であることから、月末退職とそれ以外の場合で資格喪失月に1ヶ月のズレが生じるためです。退職日が月末の場合社会保険...

月給制の従業員が労働義務のある日に休んだ場合、欠勤した日数分の賃金を控除して計算します。これを「欠勤控除」といいますが、控除額の計算方法について規定はあるのでしょうか？一般的な計算方法労働義務がある日に休んだ場合、1日当たりの賃金に相当する...

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

雇用保険の失業給付（基本手当）の賃金日額を計算するにあたり、アルバイトやパート労働者など時給や日給によって給与が支払われていた場合、原則的な算定方法に加え「日給・時給等の場合の最低保証（雇用保険法第17条第2項）」が定められています。【日給...

変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...

2018年７月に改正健康増進法が成立し、職場や店舗など事業場において望まない受動喫煙を防止するため、事業者は喫煙専用室を設置するなどの必要な措置を講ずるよう努めなくてはなりません。中小企業や個人事業主が受動喫煙防止対策を実施するにあたり、喫...

特定口座(源泉徴収あり)で確定申告不要の場合特定口座内で生じた所得に対して、所得税や住民税を源泉徴収して納税申告手続きを完了させる源泉徴収口座を選択した場合は、原則として確定申告が不要です。特定口座（源泉徴収あり）内で生じた上場株式等の譲渡...

残業した場合の割増賃金を算出するにあたって計算の基礎となる手当から除くものについては、労働基準法で明確に定められていますが、欠勤した場合の欠勤控除の対象となる手当については法令上の規定がありません。労使間のトラブルを防ぐためにも、欠勤控除の...

労働者が遅刻をした場合、その遅刻時間分延長して労働したとき、遅刻分と残業分の労働時間を相殺することはできるのでしょうか？その場合、割増賃金を支払う必要はあるのでしょうか？認められるケース例えば、勤務時間が9時～18時（休憩1時間）の労働者が...

厚生年金保険の適用事業所で働きながら老齢厚生年金を受給すると、その給料と年金額によっては年金額の全部または一部が支給停止される場合があります。在職老齢年金の対象となる方厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する方について、年金の支給額...