届出書・申請書・手続き

付加保険料とは国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。老後に受給する年金額原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円×付加保険料納付月数」の額だ...

従業員の給与から特別徴収した住民税は、原則として給与支払者（会社や事業主など）が翌月の10日までに区市町村に納付しなければなりません。しかし、納付のために毎月金融機関等に出向くことは、事務的な手間がかかります。そこで、一定の条件を満たす給与...

社会保険（厚生年金保険および健康保険）に任意で加入していた任意適用事業所は、一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所を脱退することができます。なお、任意適用事業所は、厚生年金保険または健康保険のどちらか一方の適用取消の申...

会社勤めをしながら、副業としてアルバイトや会社経営をしている方 複数の会社経営をしている役員の方 パートやアルバイトをいくつも掛け持ちしている方など、ダブルワークや副業により、2ヶ所以上の会社（事業所）で勤務する場合の社会保険の取扱いと手続...

日給時給制のパートやアルバイトは、月によって総労働時間が変わり支給される給与の額がバラバラになります。この場合、賃金に変動があることで、その都度社会保険の随時改定の対象になるのでしょうか？日給時給制の短時間労働者の随時改定標準報酬月額は、原...

「資格喪失届」の提出が必要になる場合雇用する従業員が雇用保険の被保険者でなくなった（資格を喪失した）場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。被保険者でなくなった場合とは、以下のようなときです。 従業員が退職し...

毎月の給与が少額で源泉徴収した所得税額がない場合、または源泉税額より年末調整による超過額（還付金額）のほうが多い場合など、納付すべき源泉所得税額がマイナス（0円）になることがあります。いわゆるゼロ円納付です。そのような場合の納付書の書き方や...

国民年金の第1号被保険者で平成31年２月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...

固定的賃金に変動があった場合、変動月からの3ヶ月間の給与の平均月額に該当する標準報酬月額が2等級以上上がったり下がったりしたときは随時改定の対象となり、月額変更届を提出する必要があります。そこで、2ヶ月連続で昇給や降給があり固定的賃金の変動...

変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...