社会保険料

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決まる...

適用事業所とは社会保険（厚生年金保険と健康保険）の適用を受ける事業所を適用事業者といいます。厚生年金保険と健康保険の加入要件はほぼ同じですので、原則として両方同時に加入することになります。また、社会保険は事業所単位で適用されることになります...

会社勤めをしながら、副業としてアルバイトや会社経営をしている方 複数の会社経営をしている役員の方 パートやアルバイトをいくつも掛け持ちしている方など、ダブルワークや副業により、2ヶ所以上の会社（事業所）で勤務する場合の社会保険の取扱いと手続...

賞与の支給月に社員が退職する場合、退職日が月末かそれ以外で社会保険料の徴収の要否が変わってきます。これは、資格喪失日が退職日の翌日であることから、月末退職とそれ以外の場合で資格喪失月に1ヶ月のズレが生じるためです。退職日が月末の場合社会保険...

日給時給制のパートやアルバイトは、月によって総労働時間が変わり支給される給与の額がバラバラになります。この場合、賃金に変動があることで、その都度社会保険の随時改定の対象になるのでしょうか？日給時給制の短時間労働者の随時改定標準報酬月額は、原...

被保険者が次の3つの条件に該当する場合には、次の定時決定を待たずに標準報酬月額の改定が行われ（随時改定）、「月額変更届」を提出しなければなりません。 固定的賃金に変動があったとき 変動月から3ヶ月間に支給された報酬平均に該当する標準報酬月額...

固定的賃金に変動があった場合、変動月からの3ヶ月間の給与の平均月額に該当する標準報酬月額が2等級以上上がったり下がったりしたときは随時改定の対象となり、月額変更届を提出する必要があります。そこで、2ヶ月連続で昇給や降給があり固定的賃金の変動...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...

社会保険の被扶養者の要件である年間収入130万円未満（60歳以上または障害年金受給者は180万円）について、個人事業主や自営業の場合など給与所得以外の所得があるときはどのように判断されるのでしょうか？給与所得以外の収入個人事業主・自営業で事...

社会保険の加入条件を満たすために被保険者の資格を取得した従業員について、資格取得時の標準報酬月額はどのようにして決めるのでしょうか？報酬月額の算定方法入社したばかりの従業員にはまだ給与を支払った実績がないため、事業主は、就業規則や労働契約等...