社会保険・労働関係

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

健康保険の「被扶養者」とすることができる親族の範囲はどこまでの続柄が認められるのでしょうか。被扶養者にできる者健康保険法における被扶養者の範囲は、一定の条件を満たす3親等内の親族と定められています。「3親等内の親族」とは、3親等内の血族およ...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...

個人事業で適用業種である事業所は、常時使用する従業員の人数が5人以上の場合は社会保険の加入が義務となる強制適用事業所となり、1人以上5人未満の場合には加入が任意となる任意適用事業所になります。※法人は従業員数にかかわらず社会保険の強制適用事...

賃金の計算において生じる賃金額の端数処理については、厚生労働省労働基準局による通達（昭和63年3月14日 基発第150号）によって次のような取り扱いが認められています。割増賃金の端数処理割増賃金の端数処理については、次の方法は常に労働者の不...

事業者は労働者の健康を確保する義務があり、労働安全衛生法に基づき「事業者は、常時使用する労働者に対し医師による健康診断を行わなければならない。」としています。労働者を使用する上で健康診断は必須のものになりますが、受診にかかる時間についての賃...

労働安全衛生法では、事業者は、常時使用する労働者に対し、雇入れ時と1年以内ごとに1回定期に、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。（労働安全衛生法66条、規則第43条、規則第44条第1項）ここで、一般の定期健康診断を受...

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格者が、失業の認定にかかる期間中に単発のアルバイトや在宅の内職など仕事をすることによって収入を得た場合には、収入の額によって基本手当が減額されます。いくらから減額されてしまうのか、いくらまでなら減額され...

産前産後休業を取得した被保険者は、健康保険料・厚生年金保険料の免除を受けることができます。産前産後休業中の社会保険料は、被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除されます。産前産後休業期間の免除の申出は、被保険者から産前産後休業取得の申...

ある労働者の基本給や時給などの賃金または所定労働時間が変わり、その労働条件が変わる前に発生した年次有給休暇について、変わった後に取得することとなった場合、年休計算は変更前それとも変更後の賃金・所定労働時間をもって行うのでしょうか？賃金および...