社会保険・労働関係

被保険者が次の3つの条件に該当する場合には、次の定時決定を待たずに標準報酬月額の改定が行われ（随時改定）、「月額変更届」を提出しなければなりません。 固定的賃金に変動があったとき 変動月から3ヶ月間に支給された報酬平均に該当する標準報酬月額...

週所定労働時間が20時間以上の雇用保険の一般被保険者である労働者が、子の養育や家族の介護、その他の事情により臨時的・一時的に20時間未満となるとき、雇用保険は適用除外になるのでしょうか？被保険者資格を継続する場合1週間の所定労働時間が20時...

アルバイトやパートタイマーなどの時給制・日給制で、正社員より所定労働日数や労働時間が短い場合でも、退職後、次の仕事が見つかるまで失業保険（基本手当）を受給することはできるのでしょうか？雇用保険に加入していたことが前提まず前提として、雇用保険...

フルタイムから時短勤務に変更した場合、パートタイマーが1日の勤務時間を変更した場合など、年の途中で所定労働時間を変更した場合、時間単位で残っている有給休暇（時間単位年休）の時間数や時間単位の残りはどのように計算すればよいでしょうか？計算方法...

短時間労働者（アルバイト・パートタイマーなど）の有給休暇いわゆるアルバイトやパートタイムなど、以下の条件に当てはまる労働者も年次有給休暇の権利が発生します。 週の所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満 年の所定労働日数が21...

被保険者が賞与として支給を受けた総額に1,000円未満の端数を切り捨てた金額をもとに、その月の標準賞与額が決定されます。この「標準賞与額」には、健康保険と厚生年金保険にそれぞれ上限が定められているので、一定の上限を超える標準賞与額に対しては...

2018年７月に改正健康増進法が成立し、職場や店舗など事業場において望まない受動喫煙を防止するため、事業者は喫煙専用室を設置するなどの必要な措置を講ずるよう努めなくてはなりません。中小企業や個人事業主が受動喫煙防止対策を実施するにあたり、喫...

厚生年金保険の適用事業所で働きながら老齢厚生年金を受給すると、その給料と年金額によっては年金額の全部または一部が支給停止される場合があります。在職老齢年金の対象となる方厚生年金保険に加入しながら老齢厚生年金を受給する方について、年金の支給額...

賃金の計算において生じる賃金額の端数処理については、厚生労働省労働基準局による通達（昭和63年3月14日 基発第150号）によって次のような取り扱いが認められています。割増賃金の端数処理割増賃金の端数処理については、次の方法は常に労働者の不...

労働者（被保険者）の社会保険料は、事業主と労働者で半分ずつを負担し、事業主が納付しています。労働者にかかる社会保険料の事業主負担は大きいものになっているので、削減したいと考える会社も少なくありません。事業主負担分の社会保険料の割合を減らすこ...