社会保険・労働関係

雇用保険被保険者離職証明書の⑨欄および⑪欄の「賃金支払基礎日数」とは、その賃金の支払いの対象となっている日数のこといいますが、事業所の給与制度の違いによって、同じ月給制であっても基礎日数の数え方は異なります。まず、事業所の賃金計算がどのよう...

入社したその月に1ヶ月も経たずに退職した場合の社会保険料は、徴収されるのでしょうか？同月得喪の仕組みについて説明します。同じ月に入社日と退職日がある同月得喪と社会保険料徴収のルール4月1日に入社し10日で辞めてしまったケースなど、入社日と退...

労働者への賃金の支払いについては、労働者がその賃金をもって計画的に生活ができるよう法律によってルールが決められています。銀行振込において営業日の都合などで所定の給料日を過ぎて支払うこととなった場合、違法となるのでしょうか？給料日が休日に当た...

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決まる...

労働基準局長通達（昭和47年9月18日基発第602号）において、「労働安全衛生法の規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものであること。」とされています。健康診...

アルバイトやパートタイマーなど、正社員に比べて労働日数・労働時間が少ない短時間労働者の年次有給休暇については、その所定労働日数に比例した日数の年次有給休暇を付与することとされています。（労働基準法第39条第3項）付与される日数アルバイトやパ...

雇用保険の失業給付（基本手当）の賃金日額を計算するにあたり、アルバイトやパート労働者など時給や日給によって給与が支払われていた場合、原則的な算定方法に加え「日給・時給等の場合の最低保証（雇用保険法第17条第2項）」が定められています。【日給...

賞与の支給月に社員が退職する場合、退職日が月末かそれ以外で社会保険料の徴収の要否が変わってきます。これは、資格喪失日が退職日の翌日であることから、月末退職とそれ以外の場合で資格喪失月に1ヶ月のズレが生じるためです。退職日が月末の場合社会保険...

月給制の従業員が労働義務のある日に休んだ場合、欠勤した日数分の賃金を控除して計算します。これを「欠勤控除」といいますが、控除額の計算方法について規定はあるのでしょうか？一般的な計算方法労働義務がある日に休んだ場合、1日当たりの賃金に相当する...

付加保険料とは国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。老後に受給する年金額原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円×付加保険料納付月数」の額だ...