労働基準法その他労働法

2019年4月より、年次有給休暇が10日以上付与される労働者には、年5日の有給休暇を確実に取得させることが使用者に義務付けられました。これを「時季指定」といいますが、労働基準法39条7,8項において定められています。このページでは、時季指定...

年次有給休暇とは年次有給休暇とは、労働者が取得する休日以外に、使用者（雇用主）から賃金が支払われる有給の休暇日をいいます。労働基準法第39条で労働者に認められた権利ですので、就業規則等に規定がなくても、使用者は労働者に対し定められた年次有給...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補うために在宅勤務手当を支給する場合、消費税や社会保険にどの...

コンビニや飲食店など、深夜の時間帯に高校生等の未成年者を労働させてもいいのでしょうか。用語の定義まず、用語の定義を確認しましょう。未成年者…満20歳未満（民法）年少者…満18歳未満（労働基準法）深夜業…午後10時から午前5時までの間における...

給与を支給する際、銀行振り込みによる振込手数料を労働者の自己負担とし、給与から天引き（控除）することは法律違反になるのでしょうか？労働基準法の定め一般的には、給与振込の手数料は、会社（使用者）負担とすることが多いかと思います。中小企業に見ら...

労働安全衛生法では、事業者は、常時使用する労働者に対し、雇入れ時と1年以内ごとに1回定期に、医師による健康診断を行わなければならないと定められています。（労働安全衛生法66条、規則第43条、規則第44条第1項）ここで、一般の定期健康診断を受...

残業代などの割増賃金は、基礎となる賃金に割増率を乗じて算定します。この割増賃金を算定するための基礎となる賃金からは、労働と直接的な関係が薄く個人的事情に基づいて支払われる賃金や計算技術上の困難があるものについては除くこととしています。具体的...

試用期間中における賃金を本採用の労働者より低く定める場合に、最低賃金法で定められている賃金額を下回ることはできるのでしょうか？最低賃金について試用期間は、労働協約、就業規則または労働協約において定められ、試用期間中はその労働者の能力や人格等...

労働者への賃金の支払いについては、労働者がその賃金をもって計画的に生活ができるよう法律によってルールが決められています。銀行振込において営業日の都合などで所定の給料日を過ぎて支払うこととなった場合、違法となるのでしょうか？給料日が休日に当た...

短時間労働者（アルバイト・パートタイマーなど）の有給休暇いわゆるアルバイトやパートタイムなど、以下の条件に当てはまる労働者も年次有給休暇の権利が発生します。 週の所定労働日数が４日以下かつ週所定労働時間が30時間未満 年の所定労働日数が21...