給与計算

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...

産前産後休業を取得した被保険者は、健康保険料・厚生年金保険料の免除を受けることができます。産前産後休業中の社会保険料は、被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除されます。産前産後休業期間の免除の申出は、被保険者から産前産後休業取得の申...

「算定基礎届」提出後の変更についてはこちらのページをご覧ください。「月額変更届」は基本給や手当などの固定的賃金に大きな変動があり、変動した月から3ヶ月の平均の標準報酬月額に2等級以上の増減があった場合に提出します。例えば、ある従業員について...

賃金の計算において生じる賃金額の端数処理については、厚生労働省労働基準局による通達（昭和63年3月14日 基発第150号）によって次のような取り扱いが認められています。割増賃金の端数処理割増賃金の端数処理については、次の方法は常に労働者の不...

「算定基礎」は、毎年7月1日現在の社会保険に加入している人全員について、4月・ 5月・ 6月の報酬をもとに標準報酬月額を決定します。「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則9月から翌年8月までの各月に適用され、保険料の計算の基礎と...

毎年、9月分になると厚生年金保険料率の引上げが行われ、10月分の給与から新しい料率で給与の計算をしていたかと思いますが、平成30年からの厚生年金保険について料率の変更はありません。（現在18.3％）なぜ料率の変更がないのかというと、厚生年金...

従業員が社会保険や雇用保険に加入している場合、賞与からは毎月の給与のように、次の社会保険料・所得税などが控除（徴収）されます。 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 源泉所得税ただし、賞与を支給するときその手取り額の計算方法は、毎月の給与...

入社した従業員や新たに社会保険に加入することになった従業員について、社会保険料の控除はいつから始まるのでしょうか。資格取得月がいつか、どうやって確認する？まず、入社した従業員や新たに社会保険に加入することになった従業員について、被保険者の資...

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決まる...

月給制の従業員が労働義務のある日に休んだ場合、欠勤した日数分の賃金を控除して計算します。これを「欠勤控除」といいますが、控除額の計算方法について規定はあるのでしょうか？一般的な計算方法労働義務がある日に休んだ場合、1日当たりの賃金に相当する...