給与計算

変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...

毎年、9月分になると厚生年金保険料率の引上げが行われ、10月分の給与から新しい料率で給与の計算をしていたかと思いますが、平成30年からの厚生年金保険について料率の変更はありません。（現在18.3％）なぜ料率の変更がないのかというと、厚生年金...

従業員が社会保険や雇用保険に加入している場合、賞与からは毎月の給与のように、次の社会保険料・所得税などが控除（徴収）されます。 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 源泉所得税ただし、賞与を支給するときその手取り額の計算方法は、毎月の給与...

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決まる...

業務の繁忙期のみ、日雇いでの単発アルバイトを雇うことがあります。このような日雇労働者の給与も源泉徴収の対象になるのでしょうか？「丙欄」での源泉徴収の対象になるたとえ1日だけの労働であっても「日雇賃金」を支払う場合には源泉徴収の対象となります...

電車バスなどの公共交通機関の遅延・運休により不可抗力で遅刻した場合の給与について、欠勤控除することは違法か、会社に賃金の支払い義務はあるのでしょうか？就業規則等への条文例についても紹介します。遅刻への対応遅刻扱いとする？通常、従業員の個人的...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...

月給制の従業員が遅刻や早退をした場合、欠勤した時間分の賃金を給与から控除して計算します。これを「欠勤控除」といいますが、控除額の計算方法などのルールについて規定はあるのでしょうか？一般的な計算方法残業した場合の割増賃金については労働基準法に...

賃金の計算において生じる賃金額の端数処理については、厚生労働省労働基準局による通達（昭和63年3月14日 基発第150号）によって次のような取り扱いが認められています。割増賃金の端数処理割増賃金の端数処理については、次の方法は常に労働者の不...

「算定基礎届」提出後の変更についてはこちらのページをご覧ください。「月額変更届」は基本給や手当などの固定的賃金に大きな変動があり、変動した月から3ヶ月の平均の標準報酬月額に2等級以上の増減があった場合に提出します。例えば、ある従業員について...