課税売上割合が大きく変動した場合やその用途を変更した場合には、調整対象固定資産について、3年間に限り仕入に係る消費税額を調整することとしています。この仕入税額控除の調整の対象となる調整対象固定資産は、どのような資産が対象となり、金額はどのよ...

労働基準法上の労働者については、テレワーク（リモートワーク）を行う場合においても、労働者災害補償保険法が適用されますので、労働契約に基づいて事業主の支配下にあることによって生じたテレワークにおける災害は、業務災害または通勤災害として労災保険...

2020年7月1日より全国一律でレジ袋（プラスチック製買物袋）の有料化が開始され、対象事業者は消費者にレジ袋を提供する際は代金を徴収する義務があります。レジ袋の勘定科目と消費税の取扱い勘定科目レジ袋を提供した際の代金の勘定科目は、「売上高」...

労働基準局長通達（昭和47年9月18日基発第602号）において、「労働安全衛生法の規定により実施される健康診断の費用については、法で事業者に健康診断の実施の義務を課している以上、当然事業者が負担すべきものであること。」とされています。健康診...

所得税は、個人が得た所得を10種類に区分して、その所得の態様や性質を考慮しそれぞれに見合った税金の計算をすることとしています。10種類に区分した所得のうち、不動産所得について説明します。不動産所得とは不動産所得は、次のような所得が該当します...

失業保険（基本手当）の支給を受けることができる期間には期限があり、この期限を過ぎるとその日以後は受給することができなくなりますが、病気やケガ、妊娠、出産などの理由により就業できない場合には、受給期間を延長することができます。受給期間を延長で...

会社などの雇用主である給与の支払者は、その給与の支払いをする際に扶養親族などの数を考慮して「源泉徴収税額表」に基づいて概算で所得税を源泉徴収（天引き）しています。ただし、この源泉徴収される税金は、毎月同じくらいの収入があるという前提で決めら...

ある労働者の基本給や時給などの賃金または所定労働時間が変わり、その労働条件が変わる前に発生した年次有給休暇について、変わった後に取得することとなった場合、年休計算は変更前それとも変更後の賃金・所定労働時間をもって行うのでしょうか？賃金および...

産前産後休業を取得した被保険者は、健康保険料・厚生年金保険料の免除を受けることができます。産前産後休業中の社会保険料は、被保険者本人負担分および事業主負担分ともに免除されます。産前産後休業期間の免除の申出は、被保険者から産前産後休業取得の申...

中古で購入した機械や車両、建物の減価償却費を計算する場合、通常用いる法定耐用年数とは異なる耐用年数を使用します。中古資産に該当する資産を取得し事業の用に供した場合には、その資産の耐用年数は、法定耐用年数ではなく、その事業の用に供した時以後の...