BLT saving
  • ホーム
  • 税務・会計
  • 労務・社会保険

住民税を自分で納付する「普通徴収」にしたいとき

2020.09.14

住民税は、給与支払者(事業者)が給与所得者(従業員)の毎月の給与から住民税を差し引いて納付することになっています。これを特別徴収といいますが、事業者からみれば事務効率の観点から、また従業員の中には副業がバレてしまうため自分で納付する普通徴収にしたいという方も多くみられます。

では、どのような場合に普通徴収にすることができるのでしょうか。

  1. 原則は特別徴収
  2. 普通徴収になる基準
  3. どうやって市町村は判断するのか

原則は特別徴収

地方税法では、所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある事業者は、原則として、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないことになっています。また、アルバイト・パートや非常勤であることにかかわらず、4月1日現在在職している給与所得者は全員特別徴収の対象となります。

つまり、要件に該当するすべての事業者が特別徴収義務者として指定されていますので、従業員の希望により個々に徴収方法を選択することは認められていません。

ただし、下記のような場合は普通徴収にすることができます。

普通徴収になる基準

原則として、事業所は従業員の個人住民税を特別徴収しなければなりませんが、次のような理由がある場合には、普通徴収とすることが認められています。

【普通徴収の基準】

  • その事業所で特別徴収する全従業員数が2人以下
  • 他の事業所で支給される給与から、特別徴収をする方(乙欄)
  • 給与が少額で、住民税が引けない方(具体的には、年間の給与支給額が100万円以下)
  • 給与の支払が毎月でないなど、給与の支払が不定期な方
  • 個人事業主の事業専従者で、専従者給与を受けている方
  • 退職者又は5月31日までに退職予定の方及び休職者

上記の理由に当てはまらない従業員については、普通徴収にすることはできません。残念ながら「手間がかかるから」「副業をしていることが他の会社でバレたくない」などの理由だけで、普通徴収にすることは認められていないのです。

 

どうやって市町村は判断するのか

事業所は、毎年1月末日までに従業員が居住する市町村へ「給与支払報告書」を提出します。この「給与支払報告書」に、普通徴収にする場合の理由区分を記載することで、個人別に特別徴収か普通徴収かを判断しています。その後、各市町村が個人の住民税額を計算し、特別徴収の場合は事業所宛てに、普通徴収の場合は各個人宛てに、納付書を送付する仕組みになっています。

特別徴収できるにもかかわらず普通徴収を選択すると、市町村の担当者から問い合わせがあり、正当な理由がなければ普通徴収が認められない場合があります。

スポンサーリンク
税務会計・その他税金
個人住民税
BLT saving
BLT saving

関連記事

税務会計・その他税金

住民税の特別徴収(天引き)の仕組みと流れ

住民税は、前年1月から12月までの1年間の所得に対して課税され、当年6月から納付します。 納付の方法には、普通徴収と特別徴収がありますが、ここでは、特別徴収の仕組みと流れについて説明します。 ...
税務会計・その他税金

消費税中間申告の納付時の会計処理(税抜経理)

消費税の中間申告は、前年または前事業年度の確定消費税額(国税の年税額(申告書⑨欄の差引税額))が次の金額に応じて、申告および納付の回数が異なります。 前年または前事業年度の確定消費税額 ...
税務会計・その他税金

信用保証料の会計処理(勘定科目・仕訳・消費税の取扱い)

信用保証料は、金融機関などから借入れをするときに信用保証協会に対し信用保証の対価として支払う費用で、その借入期間にわたって保証を受けるものです。 この信用保証料は、借入金が繰上げ返済されるときに...
税務会計・その他税金

消費税の決算仕訳と納付時の会計処理(税込経理)

税込経理方式を採用している場合の消費税の計上時と納付時の会計処理について説明します。 税込経理の場合、消費税納付額を発生した期(当期)に計上するか納付した期(翌期)に計上するかで仕訳が異なります...
税務会計・その他税金

年度の途中で設立・移転した場合の法人住民税均等割額の月割計算

法人住民税の均等割りは、資本金等の額と従業員数によって均等割額が決められており、利益が出ていなくてもその都道府県や市区町村に事務所、事業所、寮などが存在していれば課税されます。 例えば、資本金等...
税務会計・その他税金

年末調整還付金や不足額があるときの給与支払時の仕訳

年末調整の還付金または不足額を給料と一緒に支払ったときの仕訳について説明します。 年末調整還付金がある場合 毎月の給与から徴収した税額の合計が年末調整で精算した年税額より多くなった場合、多く徴収し...
ホーム
税務会計・その他税金

当サイトについて

経営者や個人事業主、経理担当者のための税務会計処理や社会保険手続き方法について紹介しております。
実務での「困った」を解決する情報を提供します。

スポンサーリンク
サイト内検索

メニュー

ホーム
税務・会計
労務・社会保険

おすすめ書籍

スポンサーリンク
退職後の費用などがご不安な方には”退職コンシェルジュ”をご案内しております。退職コンシェルジュの「社会保険給付金サポート」では、そんな不安を抱えている皆様に給付金の申請サポートを行っております。
失業給付は通常3ヶ月しかもらえませんが、皆様、20ヶ月以上の給付金をもらえる可能性がございます。
『知らずに損した!』とならないよう、ご興味をお持ちの方は次のリンクよりお問合せください。
⇒社会保険給付金サポート

目次

  1. 原則は特別徴収
  2. 普通徴収になる基準
  3. どうやって市町村は判断するのか
BLT saving
  • ホーム
  • プライバシーポリシー
  • お問い合わせ
  • サイトマップ
© 2017-2022 BLT saving.