建設業における一人親方が団体を通じて加入する特別加入の労災保険は、政府の承認を受けた団体を通して国に保険料が納付されます。この労災保険料は法人の場合は損金に算入されますが、個人事業主である一人親方の場合は法人とは取扱いが異なりますので、税務...

法人が創立費や開業費等の繰延資産を任意償却した場合、法人税申告書の別表を作成する必要があります。別表十六（六）の記載一時に償却ができることとされている繰延資産（創立費・開業費等）について、当期の償却費として損金経理をした金額がある場合には、...

会費の消費税課否判定会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、仕入税額控除...

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済）の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書に添付し...

働き方改革の一環としてリモートワーク（テレワーク・在宅勤務）を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補うために在宅勤務手当を支給する場合、消費税や社会保険にどの...

配偶者と離婚または死別し一定の要件を満たす場合には、所得税と住民税において税負担を軽減できる所得控除を受けることができます。これを寡婦控除または寡夫控除といいます。寡婦控除・寡夫控除は女性か男性であるか、死別か離婚か、など、さまざまなケース...

週所定労働時間が20時間以上の雇用保険の一般被保険者である労働者が、子の養育や家族の介護、その他の事情により臨時的・一時的に20時間未満となるとき、雇用保険は適用除外になるのでしょうか？被保険者資格を継続する場合1週間の所定労働時間が20時...

毎年、9月分になると厚生年金保険料率の引上げが行われ、10月分の給与から新しい料率で給与の計算をしていたかと思いますが、平成30年からの厚生年金保険について料率の変更はありません。（現在18.3％）なぜ料率の変更がないのかというと、厚生年金...

フルタイムから時短勤務に変更した場合、パートタイマーが1日の勤務時間を変更した場合など、年の途中で所定労働時間を変更した場合、時間単位で残っている有給休暇（時間単位年休）の時間数や時間単位の残りはどのように計算すればよいでしょうか？計算方法...

住民税は、給与支払者（事業者）が給与所得者（従業員）の毎月の給与から住民税を差し引いて納付することになっています。これを特別徴収といいますが、事業者からみれば事務効率の観点から、また従業員の中には副業がバレてしまうため自分で納付する普通徴収...