助成金・補助金・給付金

特定受給資格者とは、倒産解雇等により離職を余儀なくされた方をいい、特定理由離職者とは、期間の定めのある労働契約が更新されなかった離職者や、やむを得ない理由による自己都合退職者をいいます。この特定受給資格者・特定理由離職者は、雇用保険制度にお...

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格者が、失業の認定にかかる期間中に単発のアルバイトや在宅の内職など仕事をすることによって収入を得た場合には、収入の額によって基本手当が減額されます。いくらから減額されてしまうのか、いくらまでなら減額され...

失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること※が、条件のひとつとなっています。※この離職日以前の2年間を「算定対象期間」といいますが、自己都合退職でも病気やけがなどの正当な理由で退...

2018年７月に改正健康増進法が成立し、職場や店舗など事業場において望まない受動喫煙を防止するため、事業者は喫煙専用室を設置するなどの必要な措置を講ずるよう努めなくてはなりません。中小企業や個人事業主が受動喫煙防止対策を実施するにあたり、喫...

アルバイトやパートタイマーなどの時給制・日給制で、正社員より所定労働日数や労働時間が短い場合でも、退職後、次の仕事が見つかるまで失業保険（基本手当）を受給することはできるのでしょうか？雇用保険に加入していたことが前提まず前提として、雇用保険...

失業した方が、安定した生活を送りつつ次の就職活動を支援するための給付として雇用保険の「失業等給付」があります。収入がない間、再就職先が決まるまで失業手当がいくらもらえるのか、あらかじめ調べておくことが大切です。このページでは、1日当たり支給...

60歳以上65歳未満で定年退職をした後、しばらくの間休養してからまた仕事を始めたいという方に、失業保険（基本手当）の受給期間を延長できる制度があります。対象者受給期間を延長できる方は、次のいずれかに該当する定年退職者等とされています。 60...

雇用保険の失業給付（基本手当）の賃金日額を計算するにあたり、アルバイトやパート労働者など時給や日給によって給与が支払われていた場合、原則的な算定方法に加え「日給・時給等の場合の最低保証（雇用保険法第17条第2項）」が定められています。【日給...

失業保険（基本手当）の支給を受けることができる期間には、期限があります。この期限を過ぎると、その日以後は受給することができなくなります。受給期間とは失業保険（雇用保険の基本手当）は、失業の状態にある日について、所定給付日数を限度として支給さ...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...