法人や個人事業主の方は、その事業所がある市区町村から毎年12月頃事業所ごとに償却資産申告書の用紙が郵送されます。過去に電子申告を利用した場合には、申告書用紙ではなくお知らせのハガキやeLTAXのメッセージフォルダにメッセージ等が届きます。
この申告書の用紙は資産を持っていなくても届きますが、書く資産がないのに提出しなければならないのでしょうか？
償却資産申告書とは
償却資産申告書は、1月1日（賦課期日）現在、事業のために所有している償却資産について地方自治体が固定資産税を計算するため、所有者自身が申告するための書類です。この申告書類は、その年の1月31日までに資産が所在する市区町村を管轄する都道府県税事務所に提出しなければなりません。
市区町村は、この申告書に記載された内容をもとに償却資産を課税台帳へ登録し税額を算出します。
償却資産の対象とならない資産
次のものは償却資産に該当しませんので、1月1日現在にその資産を所有していても届出書に記載する必要はありません。
- 自動車税・軽自動車税の課税対象となるべき車両
- 耐用年数が1年未満で税務会計上、全額損金算入or必要経費としたもの
- 10万円未満で税務会計上、全額損金算入or必要経費としたもの（固定資産として計上しないもの）
- 20万円未満で税務会計上、3年間で一括償却したもの
- 20万円未満のリース資産
- 無形固定資産、繰延資産 など
備品や消耗品はすべて10万円未満で購入したものしか持っていないというような場合には、その事務所が所在する市町村等には、償却資産として申告すべき資産がないことになります。ただし、10万円未満でも税務会計上、固定資産に計上し減価償却しているものは申告対象の資産になります。
※償却資産に該当するか否かは、地方自治体によって異なる場合があります。
資産がない場合でも提出しなければならない？
市区町村は、提出された申告書をもとに償却資産を課税台帳へ登録し税額を算出します。償却資産は登記された固定資産ではないため、申告書を提出しなければ市区町村はその事業所に資産がないのか、単なる申告書の未提出なのか把握できません。したがって申告書の提出がない場合は、市区町村から提出の確認のお尋ねが来ることがあります。
正当な理由もなく申告書を提出しなかった場合には、地方税第386条により、10万円以下の過料を科されることがあります。提出をしないことで直ちに罰則を受けることはありませんが、市町村からの再三の要請があるにもかかわらず提出しないなど悪質な場合は罰則を受ける可能性があります。
したがって、資産がない、または償却資産税が0円の場合でも必ず提出しましょう。
また、事業所の移転や廃業でその市区町村に事業所がない場合も、申告書にその旨を記載して提出する必要があります。
償却資産がない場合の申告書の書き方（記入例）
東京都の償却資産申告書の様式を例にします。
1．会社・個人の住所（登記・住民票登録地）を記載します。
2．個人の場合は事業主本人の氏名、法人の場合は会社名と代表者の氏名を記載します。
3．個人の方はマイナンバー、法人の場合は法人番号を記載します。
4．事業種目を記載します。（例：製造業、卸売業、農業等）
5．事業を開始した年月を記載します。
6．()内に連絡先その上の空欄部分に応答していただける方の氏名を記載します。
7．申告に税理士が関与している場合は税理士の氏名、連絡先を記載します。
8～14．該当するものに〇をつけます。
15．事業所が所有者住所と別にある場合は、その住所を記載します。ない場合は空欄で構いません。
16．該当するものに〇をつけます。借用資産がある場合は、貸主の名称を記載します。
17．該当するものに〇をつけます。
18．備考欄に「該当資産なし」と記載します。
他の自治体の申告書様式では、下記のようにすでに項目が記載されているものもありますので、その場合は「該当資産なし」に〇をします。
用紙での提出方法
用紙の申告書での提出は、管轄の都道府県税事務所へ窓口提出または郵送にて行います。償却資産申告書用紙は複写式になっており、1枚目が提出用、2枚目が控え用になっていますので、申告書を郵送する際、受領印を押した控えが必要な場合は下記のものを同封して郵送します。
- 提出用の申告書
- 控え用の申告書
- 返信先の住所氏名を記入した返信用封筒（切手貼付）
申告書を郵送する封筒には、「償却資産申告書在中」と記入すると良いでしょう。