交通違反の反則金・罰金の勘定科目・仕訳・消費税の取扱い

業務中、駐車違反やスピード違反などの交通違反をしてしまったとき、反則金や罰金を会社が支払うことがあります。その交通反則金は経費にできるのでしょうか？

交通反則金の仕訳

交通反則金は、法人税の計算において損金に算入することはできませんが、会計上、費用に計上することはできます。

【例】役員もしくは社員が業務中に起こした交通反則金15,000円を支払った

借方	金額	貸方	金額
租税公課または雑費（不課税）	15,000	現金預金	15,000

反則金や罰金は「租税公課」もしくは「雑費」として費用に計上し、消費税の取扱いは不課税取引に該当します。

法人税の計算においては、交通反則金は損金不算入となりますので、法人税申告書別表四において「損金計上交通反則金」などと記載して加算します。

【例】社員に課された交通反則金を一旦会社が立替え、給与を支払うときに差し引いて徴収した

借方	金額	貸方	金額
立替金	15,000	現金預金	15,000

借方	金額	貸方	金額
給与	200,000	現金預金	185,000
		立替金	15,000

反則金を支払ったときに資産に計上した「立替金」を給与と相殺します。

交通違反をした本人が負担しますので、会社としては経費になりません。

法人税法では、基本的にすべての交通反則金について損金に算入することは認められていません。会計上、費用に計上した場合でも、法人税の計算においては損金不算入とされ加算されます。

詳しくは、下記のページをご覧ください。