退職・離職・失業

失業保険（雇用保険の基本手当）をもらうには、離職日以前2年間に被保険者期間が通算して12ヶ月以上あること※が、条件のひとつとなっています。※この離職日以前の2年間を「算定対象期間」といいますが、自己都合退職でも病気やけがなどの正当な理由で退...

雇用保険の被保険者である従業員が退職する際に離職票の交付を求められた場合には、事業主は雇用保険被保険者資格喪失届と雇用保険被保険者離職証明書を提出しなければなりません。離職証明書には、退職する従業員に署名をもらう必要がありますので、退職前に...

雇用保険の失業等給付を受給する際に加入実績の期間によって受給の有無や支給日数が変わってくるため加入期間の履歴を確認したい場合や、雇用保険に加入しているかどうか確認したいとき、事業主や労働者が加入状況について確認することができます。雇用保険が...

入社したその月に1ヶ月も経たずに退職した場合の社会保険料は、徴収されるのでしょうか？同月得喪の仕組みについて説明します。同じ月に入社日と退職日がある同月得喪と社会保険料徴収のルール4月1日に入社し10日で辞めてしまったケースなど、入社日と退...

60歳以上65歳未満で定年退職をした後、しばらくの間休養してからまた仕事を始めたいという方に、失業保険（基本手当）の受給期間を延長できる制度があります。対象者受給期間を延長できる方は、次のいずれかに該当する定年退職者等とされています。 60...

失業保険（雇用保険の基本手当）の受給資格者が、失業の認定にかかる期間中に単発のアルバイトや在宅の内職など仕事をすることによって収入を得た場合には、収入の額によって基本手当が減額されます。いくらから減額されてしまうのか、いくらまでなら減額され...

本来、自己都合退職による失業の場合、失業等給付（失業保険）を受け取るまでには、失業の手続き後通算7日間の待期からさらにおよそ2～3ヶ月後となりますが、自己都合で退職した方でもいくつかの条件に該当すると「特定理由離職者」となり、数か月を待たず...

失業保険（基本手当）の支給を受けることができる期間には期限があり、この期限を過ぎるとその日以後は受給することができなくなりますが、病気やケガ、妊娠、出産などの理由により就業できない場合には、受給期間を延長することができます。受給期間を延長で...

「雇用保険被保険者離職証明書」とは、退職した従業員が失業等給付を受給する手続きに必要な離職票を発行するために、事業主が作成する書類です。従業員に離職票の交付を求められたときや59歳以上の従業員が退職するときは、事業主は雇用保険被保険者離職証...

雇用保険被保険者離職証明書の⑨欄および⑪欄の「賃金支払基礎日数」とは、その賃金の支払いの対象となっている日数のこといいますが、事業所の給与制度の違いによって、同じ月給制であっても基礎日数の数え方は異なります。まず、事業所の賃金計算がどのよう...