給与計算

その他の法律

平成30年9月から厚生年金料率の引上げが終了

毎年、9月分になると厚生年金保険料率の引上げが行われ、10月分の給与から新しい料率で給与の計算をしていたかと思いますが、平成30年からの厚生年金保険について料率の変更はありません。(現在18.3%) なぜ料率の変更がないのかというと、厚生年...
その他の法律

月額変更届提出後の社会保険料変更はいつから?

「算定基礎届」提出後の変更についてはこちらのページをご覧ください。 「月額変更届」は基本給や手当などの固定的賃金に大きな変動があり、変動した月から3ヶ月の平均の標準報酬月額に2等級以上の増減があった場合に提出します。 例えば、ある従業員につ...
その他の法律

算定基礎届提出後の社会保険料変更はいつから?

「算定基礎」は、毎年7月1日現在の社会保険に加入している人全員について、4月・ 5月・ 6月の報酬をもとに標準報酬月額を決定します。「算定基礎届」により決定された標準報酬月額は、原則9月から翌年8月までの各月に適用され、保険料の計算の基礎と...
その他の法律

残業が午前0時を過ぎて翌日にわたって労働した場合の計算方法

労働基準法では「使用者が、労働時間を延長し又は休日に労働させた場合は、割増賃金を支払わなければならない」と定められています。具体的に、1日ついて法定労働時間である8時間を超えて労働させた場合には2割5分以上の割増賃金を支払う必要がありますが...
税務会計・その他税金

賞与を支給するときの社会保険料・源泉所得税の計算方法

従業員が社会保険や雇用保険に加入している場合、賞与からは毎月の給与のように、次の社会保険料・所得税などが控除(徴収)されます。 健康保険料 厚生年金保険料 雇用保険料 源泉所得税 ただし、賞与を支給するときその手取り額の計算方法は、毎月の給...
その他の法律

二以上事業所勤務被保険者の報酬月額が変動したときの随時改定

変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...
税務会計・その他税金

単発アルバイトなどの日雇労働者(丙欄)の条件と源泉徴収事務

業務の繁忙期のみ、日雇いでの単発アルバイトを雇うことがあります。このような日雇労働者の給与も源泉徴収の対象になるのでしょうか? 「丙欄」での源泉徴収の対象になる たとえ1日だけの労働であっても「日雇賃金」を支払う場合には源泉徴収の対象となり...
その他の法律

通勤手当と在宅勤務手当で源泉所得税や社会保険料、残業手当が変わる?

働き方改革の一環としてリモートワーク(テレワーク・在宅勤務)を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...
その他の法律

2社以上の事業所で勤務する被保険者の社会保険料の計算方法

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。 二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式 同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決...