届出書・申請書・手続き

労務・社会保険

厚生年金・健康保険の任意適用事業所をやめたいとき

社会保険(厚生年金保険および健康保険)に任意で加入していた任意適用事業所は、一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所を脱退することができます。 なお、任意適用事業所は、厚生年金保険または健康保険のどちらか一方の適用...
労務・社会保険

厚生年金・健康保険の強制適用とならない事業所が任意で社会保険に加入したいとき

次の個人事業主は、社会保険(厚生年金保険および健康保険)への強制的な加入義務はありません。 業種を問わず、常時5人未満の従業員を使用する個人の事業所 非適用業種で、常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所 【非適用業種】...
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年金を受取ってから2年で元が取れる!お得な「国民年金の付加保険料」

付加保険料とは 国民年金の定額保険料に付加保険料を400円上乗せして納めることで、老後に受給する年金額を増やすことができるお得な制度です。 老後に受給する年金額 原則として65歳から支給される老齢基礎年金額が「200円...
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国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の手続きとポイント

国民年金の第1号被保険者で平成31年2月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...
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雇用保険被保険者離職証明書の賃金支払状況等の記入例

記入例ケース1:正社員など通常の労働者 支給形態:月給制 給与締日:20日締め 退職日:3月31日 通勤手当、残業手当も固定給と合わせてⒶの欄に記入します。 月の途中で退職し、日割り計算した場合もⒶに記入します...
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2ヶ所以上で勤務する場合の社会保険の取扱いと手続き

会社勤めをしながら、副業としてアルバイトや会社経営をしている方 複数の会社経営をしている役員の方 パートやアルバイトをいくつも掛け持ちしている方 など、ダブルワークや副業により、2ヶ所以上の会社(事業所)で勤務する...
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「雇用保険被保険者資格喪失届」の手続き方法

「資格喪失届」の提出が必要になる場合 雇用する従業員が雇用保険の被保険者でなくなった(資格を喪失した)場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。 被保険者でなくなった場合とは、以下のようなときです。 ...
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「雇用保険被保険者離職証明書」の記入例と手続き方法

離職証明書とは、従業員が離職票を請求できるようにするために交付する書類です。 従業員が退職し離職票の交付を求められた場合、事業主は雇用保険被保険者離職証明書をハローワークに提出する必要があります。 提出後、ハローワークでの手続き...