労務・社会保険国民年金保険料の産前産後期間の免除制度の手続きとポイント 国民年金の第1号被保険者で平成31年2月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...労務・社会保険
労務・社会保険「雇用保険被保険者資格喪失届」の手続き方法 「資格喪失届」の提出が必要になる場合 雇用する従業員が雇用保険の被保険者でなくなった(資格を喪失した)場合、事業主は「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出しなければなりません。 被保険者でなくなった場合とは、以下のようなときです。 ...労務・社会保険
税務会計・その他税金住民税の半年分を一括で納付する納期の特例の制度 従業員の給与から特別徴収した住民税は、原則として給与支払者(会社や事業主など)が翌月の10日までに区市町村に納付しなければなりません。しかし、納付のために毎月金融機関等に出向くことは、事務的な手間がかかります。 そこで、一定の条件を満たす...税務会計・その他税金
労務・社会保険「雇用保険被保険者離職証明書」の記入例と手続き方法 離職証明書とは、従業員が離職票を請求できるようにするために交付する書類です。 従業員が退職し離職票の交付を求められた場合、事業主は雇用保険被保険者離職証明書をハローワークに提出する必要があります。 提出後、ハローワークでの手続きが終わる...労務・社会保険
労務・社会保険雇用保険被保険者離職証明書の賃金支払状況等の記入例 記入例ケース1:正社員など通常の労働者 支給形態:月給制 給与締日:20日締め 退職日:3月31日 通勤手当、残業手当も固定給と合わせてⒶの欄に記入します。 月の途中で退職し、日割り計算した場合もⒶに記入します。 正社員などの...労務・社会保険
労務・社会保険厚生年金・健康保険の任意適用事業所をやめたいとき 社会保険(厚生年金保険および健康保険)に任意で加入していた任意適用事業所は、一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所を脱退することができます。 なお、任意適用事業所は、厚生年金保険または健康保険のどちらか一方の適用取消...労務・社会保険
税務会計・その他税金個人事業主の屋号を変更・追加する場合の手続き 個人事業主は、税務署に開業届(個人事業の開廃業届出書)を提出する際、屋号を記載している方が多いと思います。 しかし、開業当時に決めた屋号を変えたい…もしくは開業後しばらくしてから屋号を決めた…等、届出時の屋号とは違うものを使おうとしたとき...税務会計・その他税金
労務・社会保険2ヶ所以上で勤務する場合の社会保険の取扱いと手続き 会社勤めをしながら、副業としてアルバイトや会社経営をしている方 複数の会社経営をしている役員の方 パートやアルバイトをいくつも掛け持ちしている方 など、ダブルワークや副業により、2ヶ所以上の会社(事業所)で勤務する場合の社会...労務・社会保険
労務・社会保険二以上事業所勤務被保険者の報酬月額が変動したときの随時改定 変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...労務・社会保険
税務会計・その他税金源泉所得税の納付額が0円の場合の記入例と提出方法 毎月の給与が少額で源泉徴収した所得税額がない場合、または源泉税額より年末調整による超過額(還付金額)のほうが多い場合など、納付すべき源泉所得税額がマイナス(0円)になることがあります。 いわゆるゼロ円納付です。 そのような場合の納付書の...税務会計・その他税金