健康保険

その他の法律

法人の役員の業務上の病気やケガでも労災保険・健康保険の給付が受けられる場合

従業員が業務上の災害や事故に遭ったときは、労災保険の対象となり保険給付を受けることができますが、法人の役員やその被扶養者が業務に起因する病気やケガ等を生じても労働者と同じような補償は受けられません。 しかし、労災保険や健康保険では、労働者に...
その他の法律

厚生年金・健康保険の強制適用とならない事業所が任意で社会保険に加入したいとき

次の個人事業主は、社会保険(厚生年金保険および健康保険)への強制的な加入義務はありません。 業種を問わず、常時5人未満の従業員を使用する個人の事業所 非適用業種で、常時5人以上の従業員を使用する個人の事業所 【非適用業種】 農林業、水産業、...
その他の法律

国民健康保険がなかったら…年齢や収入によって変わる医療費の一部負担金割合

国民健康保険や健康保険に加入している被保険者はさまざまな保険給付を受けることができますが、保険給付のうち、病気やケガなどで保健医療機関や保険薬局等にかかったときに受けることができる給付を「療養の給付」といいます。この療養の給付は、いわゆる「...
その他の法律

通勤手当と在宅勤務手当で源泉所得税や社会保険料、残業手当が変わる?

働き方改革の一環としてリモートワーク(テレワーク・在宅勤務)を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補う在宅勤務手当を支給する場合、税務や社会保険の観点から給与...
その他の法律

社会保険(厚生年金・健康保険)の加入義務【強制適用事業者と任意適用事業者の違い】

適用事業所とは 社会保険(厚生年金保険と健康保険)の適用を受ける事業所を適用事業者といいます。厚生年金保険と健康保険の加入要件はほぼ同じですので、原則として両方同時に加入することになります。 また、社会保険は事業所単位で適用されることになり...
税務会計・その他税金

通勤手当から在宅勤務手当にすることで消費税額や社会保険料への影響は?

働き方改革の一環としてリモートワーク(テレワーク・在宅勤務)を推進する企業が増えています。在宅勤務によって通勤定期代の実費精算がなくなるため通勤手当を廃止し、家庭の光熱費や通信費を補うために在宅勤務手当を支給する場合、消費税や社会保険にどの...
その他の法律

2社以上の事業所で勤務する被保険者の社会保険料の計算方法

複数の事業所で被保険者資格を取得した被保険者の社会保険料額は、どのように計算するのでしょうか。 二以上事業所勤務被保険者の社会保険料計算式 同時に二つ以上の事業所で報酬を受ける被保険者については、事業所ごとに単体で標準報酬月額や保険料額が決...
その他の法律

二以上事業所勤務被保険者の報酬月額が変動したときの随時改定

変動月から3ヶ月間の報酬の平均月額に該当する標準報酬月額とこれまでの標準報酬月額との間に2等級以上の差が生じると随時改定の対象となりますが、複数の事業所で被保険者となっている二以上事業所勤務被保険者が一方の事業所で昇給または降給し、報酬月額...
その他の法律

厚生年金・健康保険の任意適用事業所をやめたいとき

社会保険(厚生年金保険および健康保険)に任意で加入していた任意適用事業所は、一定の要件を満たす場合に厚生労働大臣の認可を受けて適用事業所を脱退することができます。 なお、任意適用事業所は、厚生年金保険または健康保険のどちらか一方の適用取消の...
その他の法律

標準報酬月額の等級が上限または下限の場合の随時改定(月額変更届)

被保険者が次の3つの条件に該当する場合には、次の定時決定を待たずに標準報酬月額の改定が行われ(随時改定)、「月額変更届」を提出しなければなりません。 固定的賃金に変動があったとき 変動月から3ヶ月間に支給された報酬平均に該当する標準報酬月額...