NO IMAGE 税務・会計

実質的に債権とみられないものの額「原則法」と「簡便法」

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法(原則)と「法定...
NO IMAGE 税務・会計

法定繰入率の業種判定・2以上の事業を兼業する場合の判定方法

中小法人※の貸倒引当金の繰入限度額の計算については、「法定繰入率」による方法が認められています。 ※中小法人とは、期末資本金1億円以下の法人(期末資本金が5億円以上の大法人による完全支配関係がある法人を除く。)をいいます。 法定...
NO IMAGE 所得税

要介護認定者・障害者手帳がない高齢者でも受けられる障害者控除対象認定制度

身体障害者手帳の交付の有無にかかわらず、また介護保険法の要介護認定を受けていなくても、所得税法・地方税法における障害者控除を受けられる場合があります。 逆に、要介護認定を受けているだけでは、障害者控除を受けることはできません。 ...
NO IMAGE 所得税

新築・中古住宅の住宅ローン控除を受ける条件と注意点

住宅ローン控除(住宅借入金等特別控除)を受けるためには、その住宅が新築の場合と中古の場合で適用要件が異なります。 要件には、新築と中古の共通のものと、中古特有のものがあります。 新築住宅・中古住宅、共通の要件と注意点 新築...
NO IMAGE 税務・会計

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を損金算入する際の別表の添付と適用額明細書の記載

法人が払い込んだ経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金は法人税法上、損金に算入することができます。 掛金を損金に算入する場合は、「特定の基金に対する負担金等の損金算入に関する明細書」と「適用額明細書」を、確定申告書に添付する...
NO IMAGE 所得税

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)を必要経費算入する際の明細書の書き方

個人事業主が払い込んだ経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済)の掛金は所得税法上、必要経費に算入することができます。 掛金を必要経費に算入する場合は、「中小企業倒産防止共済掛金の必要経費算入に関する明細書」を作成し、所得税確定申告書...
NO IMAGE 社会保険・労務

アルバイト・パートタイマーの年次有給休暇の日数や金額

短時間労働者(アルバイト・パートタイマーなど)の有給休暇 いわゆるアルバイトやパートタイムなど、以下の条件に当てはまる労働者も年次有給休暇の権利が発生します。 ・週の所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満 ・年の所...
NO IMAGE 社会保険・労務

正社員・パート・アルバイトの年次有給休暇の付与日数とルール

年次有給休暇とは 年次有給休暇とは、労働者が取得する休日以外に、使用者(雇用主)から賃金が支払われる有給の休暇日をいいます。 労働基準法第39条で労働者に認められた権利ですので、就業規則等に規定がなくても、使用者は労働者に対し定めら...
NO IMAGE 所得税

個人事業主の屋号を変更・追加する場合の手続き

個人事業主は、税務署に開業届(個人事業の開廃業届出書)を提出する際、屋号を記載している方が多いと思います。 しかし、開業当時に決めた屋号を変えたい…もしくは開業後しばらくしてから屋号を決めた…等、届出時の屋号とは違うものを使おうとした...
NO IMAGE 税務・会計

さまざまな会費の消費税の取扱い

会費の消費税課否判定 会費の消費税の課否は、支払う会費とその支払先から受ける役務の提供等との間に明白な対価性があるかどうかによって、判定します。 資産の譲渡や役務の提供等を受け、明らかな対価関係がある場合、その会費は課税取引であり、...