個人事業主が地方税等で定められた業種の事業を行っている場合、「個人事業税」が課税されます。 個人事業税がかかる業種 課税対象となる法定業種は70業種あり、次のように列挙されています。 区分 業種 税率 第1種事業 （37業種） 物品販売業、...

ガソリンや軽油には、それぞれガソリン税、軽油税が課税されますが、これらの税金は消費税の取扱いが異なります。 ガソリン税の会計処理 ガソリン税は、国税であり、正式には「揮発油税及び地方揮発油税」といいます。1リットル当たり53.8円の税金が課...

課税売上割合が大きく変動した場合やその用途を変更した場合には、調整対象固定資産について、3年間に限り仕入に係る消費税額を調整することとしています。 この仕入税額控除の調整の対象となる調整対象固定資産は、どのような資産が対象となり、金額はどの...

会社が従業員に通勤手当や出張旅費等（旅費・宿泊費・日当等）を支給する場合、課税仕入れの相手方は従業員となります。この場合、領収書（適格簡易請求書）やインボイスがなくても消費税の仕入税額控除を受けることができるのでしょうか？ 消費税の取扱い ...

事務所や店舗の賃貸借契約時や不動産の売買時に不動産会社に支払う仲介手数料については、支払ったときに全額を支払手数料として費用計上することができます。 仕訳例 【例】不動産会社に仲介手数料30,000円を支払った 借方 金額 貸方 金額 支払...

法人が受け取る配当金は、所得税および復興特別所得税が源泉徴収されています。 受取配当金に計上すべき金額は、税金が控除される前の金額、つまり「入金額＋控除された所得税等」の金額を計上する必要があります。 配当金の源泉徴収税率 配当金は、その支...

国民年金の第1号被保険者で平成31年２月以降に出産した方は、出産前後の一定期間の国民年金保険料が免除されます。この制度は次世代育成支援の観点から平成31年4月から施行され、この財源として国民年金の第1号被保険者全体で負担することとし、国民年...

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大防止により、影響を受ける事業者に対して事業の継続を支える目的として、売上が前年同月比で50％以上減少している事業者を対象に給付金が支給されました。給付金は、中小法人等の法人は200万円、個人...

貸倒引当金の繰入限度額は、貸倒れの可能性が高い「個別評価金銭債権」と通常の貸倒れが見込まれる「一括評価金銭債権」とに区分して計算しますが、このうち一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入限度額の計算は、「貸倒実績率」による方法（原則）と「法定...

所得税における地震保険料控除額は、その年に支払った保険料の金額に応じて、次の計算式による金額が控除額となります。 区分 年間の支払保険料 控除額 地震保険料 50,000円以下 支払金額の全額 50,000円超 50,000円 旧長期損害保...